(号外第  号) (注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項 4.賃貸等不動産関係 ¥ 現金及び預金 当法人は、時価等を開示すべき賃貸等不動産を保有しておりません。 現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿 5.重要な債務負担行為 価額によっております。 ] 有価証券及び投資有価証券 該当する事項はありません。 満期保有目的債券 6.重要な後発事象 満期保有目的債券のうち譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等 しいことから、当該帳簿価額によっております。 該当する事項はありません。 附 属 明 細 書 1.固定資産の取得、処分、減価償却費「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。及び減損損 ( ) 失累計額の明細 (単位:円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 減損損失累計額 差引当期末残高 摘 要 当期償却額 投資有価証券 44 000 000 000 ¶¶¶ 0 0 0 35 000 000 000 ¶¶¶ 35 000 000 000 ¶¶¶ 0 0 計 0 79 000 000 000 ¶¶¶ 79 000 000 000 ¶¶¶ 0 0 報 44 000 000 000 ¶¶¶ 長期定期預金 投資その他の資産 0 官 〜 投資その他の資産のうち、投資有価証券における当期増加額は譲渡性預金の預入によるもの、当期減少額は一年基準により、流動資産「有価証券」への振替によるものです。 投資その他の資産のうち、長期定期預金における当期増加額は定期預金の預入によるもの、当期減少額は一年基準により、流動資産「現金及び預金」への振替によるものです。 2.有価証券の明細 流動資産として計上された有価証券 平成  年  月  日 木曜日 (単位:円) 種類及び銘柄 満期保有目的債券 取 得 価 額 券 面 総 額 当期費用に含まれた評価 差額 貸借対照表計上額 44 000 000 000 ¶¶¶ 計 44 000 000 000 ¶¶¶ 44 000 000 000 ¶¶¶ 44 000 000 000 ¶¶¶ 44 000 000 000 ¶¶¶ 要 0 44 000 000 000 ¶¶¶ 譲渡性預金 摘 0 3.引当金の明細 (単位:円) 当 区 分 期 首 残 高 与 引 計 当 金 減 少 額 期 目 賞 期 当期増加額 的 使 用 そ の 末 残 高 他 1 906 440 ¶¶ 6 879 412 ¶¶ 1 906 440 ¶¶ 0 6 879 412 ¶¶ 1 906 440 ¶¶ 6 879 412 ¶¶ 1 906 440 ¶¶ 0 6 879 412 ¶¶ 4.運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 ¥ 補助金等の明細 〜 平成22年度は、補助金等の交付を受けておりませんので、記載を省略しています。 摘 要