230 359 282 ¶¶ 1 082 804 ¶¶ EEEEEEEE  39 661 526 460 ¶¶¶ 450 153 269 ¶¶  39 211 373 191 ¶¶¶ 小計 利息の受取額 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出 定期預金の払戻による収入 有価証券の取得による支出 有価証券の償還による収入  64 000 000 000 ¶¶¶ 49 000 000 000 ¶¶¶  94 000 000 000 ¶¶¶ 113 600 000 000 ¶¶¶ EEEEEEEE 4 600 000 000 ¶¶¶  34 611 373 191 ¶¶¶ 50 616 596 360 ¶¶¶ EEEEEEEE 16 005 223 169 ¶¶¶ 資金期末残高 0 EEEEEEEE 0 EEEEEEEE 積立金 報 官 木曜日 平成  年  月  日 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金 及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上してお りません。 3.消費税等の会計処理 1.損益計算書関係 一般管理費人件費の内訳 2.キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ 資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 × (控除)自己収入等 財務収益 雑益 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外除売却差額相当額 機会費用 政府出資等の機会費用 (控除)法人税等及び国庫納 付額 行政サービス実施コスト 16 005 223 169円 ¶¶¶ 重要な非資金取引 ¥ ] 35 000 000 000円 ¶¶¶ 資金期末残高 ] 51 005 223 169円 ¶¶¶ 定期預金 (単位:円) 業務費用 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 14 886 438円 ¶¶ 厚生費 行政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 101 023 317円 ¶¶ 職員給与・職員賞与 0 EEEEEEEE 利益処分額 2.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 0 EEEEEEEE 当期未処分利益 職員に対する賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上 しております。 注記事項 (単位:円) 当期総利益 平成22年 11月最終改訂)を適用しております。 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 利益の処分に関する書類 (平成23年3月31日) 平成22年10月25日最終改訂)並びに「独立行政法人会計基準」及び「独立行政 「 法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士 ( 1.賞与引当金の計上基準 投資活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」独立行政 ( 法人会計基準研究会 G G G G G G G G 重要な会計方針 (号外第  号) その他業務支出 その他収入 該当する事項はありません。 39 300 850 776 ¶¶¶ 370 434 374 ¶¶ EEEEEEEE 414 771 603 ¶¶ 1 082 804 ¶¶ EEEEEEEE 3.金融商品関係 39 671 285 150 ¶¶¶ ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人が保有する満期保有目的債券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、譲渡性 預金のみを保有しており、株式等は保有しておりません。 ] 415 854 407 ¶¶ EEEEEEEE 39 255 430 743 ¶¶¶ 0 0 0 0 EEEEEEEE 39 255 430 743 ¶¶¶ 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:円) 貸借対照表計上額 時 価 差 額 ¥現金及び預金 51 005 223 169 ¶¶¶ 51 005 223 169 ¶¶¶ 0 ]有価証券及び投資有価証券 44 000 000 000 ¶¶¶ 44 000 000 000 ¶¶¶ 0 44 000 000 000 ¶¶¶ 44 000 000 000 ¶¶¶ 0 満期保有目的債券