貸借対照表計上額 時 価 差 額 ¥現金及び預金 3 451 205 174 ¶¶¶ 3 451 205 174 ¶¶¶ 0 ]未収金 7 489 770 052 ¶¶¶ 7 489 770 052 ¶¶¶ 0 199 608 090 ¶¶ 208 690 000 ¶¶ 9 081 910 ¶¶ 199 608 090 ¶¶ 208 690 000 ¶¶ 9 081 910 ¶¶ ^有価証券及び投資有価証券 満期保有目的債券 _未払金 (962 774 387) ¶¶ (962 774 387) ¶¶ 0 〜 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( (注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項 ¥ 現金及び預金、] 未収金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿 価額によっております。 ^ 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的債券 満期保有目的債券は、取引所から提示された価格によっております。 _ 未払金 未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿 価額によっております。 6.賃貸等不動産関係 当法人は、時価等を開示すべき賃貸等不動産を保有しておりません。 7.資産除去債務 ¥ 当法人は、本部事務所の集約化・合理化を行い、賃貸借契約の退去時における原状回復義務に 基づき、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、当該事業年度期首 において年度内に移転を行うことが見込まれていたので、使用見込期間を1年とし、割引率は 0 129%を採用しております。 当事業年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。 期首残高〜 65 026 116円 ¶¶ 時の経過による調整額 83 884円 ¶ 資産除去債務の履行による減少額 27 510 000円 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 4.行政サービス実施コスト計算書関係 ¥ 引当外退職給付増加見積額8 156 919円のうち11 579 131円については国及び国立大学法人か ¶¶ ¶¶ らの出向職員に係るものであります。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 5.金融商品関係 ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人が保有する投資有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、国債のみを 保有しており、株式等は保有しておりません。 ] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:円) 期末残高 〜 37 600 000円 ¶¶ (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、受託事業により財源措置される範囲において、退職給付に係る引当金 を計上しております。 上記に含まれない部分については、運営費交付金により財源措置がなされるため、引当金は計 上しておりません。 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金 及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上してお りません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会 計基準第38に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 出版物 個別法による低価法を採用しております。 7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算しております。これによる 換算差額は生じておりません。 8.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 9.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 10.重要な会計方針の変更 資産除去債務に係る会計処理 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」独立 ( 行政法人会計基準研究会 平成22年10月25日最終改訂)並びに「独立行政法人会計基準」 「独 「 及び 立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士 ( 平成22年11月最終改訂)を適用しております。 これにより資産除去債務に係る会計処理を適用した結果、損益に与える影響はありません。 注記事項 1.貸借対照表関係 ¥ 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 797 253 153円 ¶¶ ] 次期の運営費交付金から充当されるべき引当外賞与見積額 51 376 252円 ¶¶ 2.損益計算書関係 業務費人件費の内訳 職員給与・職員賞与 574 227 202円 ¶¶ 職員退職金 1 588 800円 ¶¶ 厚生費 100 101 940円 ¶¶ 非常勤職員等人件費 58 740 798円 ¶¶ 一般管理費人件費の内訳 役員報酬・役員賞与 60 869 670円 ¶¶ 役員退職金 5 849 300円 ¶¶ 職員給与・職員賞与 154 396 802円 ¶¶ 厚生費 35 980 633円 ¶¶ 3.キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ 資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 3 451 205 174円 ¶¶¶ 資金期末残高 3 451 205 174円 ¶¶¶ ] 重要な非資金取引 資産除去債務の計上 37 600 000円 ¶¶ 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用したことによる期首時点における残 高であります。