^ 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的債券 満期保有目的債券は、取引所から提示された価格によっております。 54 874 759 038円 ¶¶¶ 満期保有目的債券のうち譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に 35 000 000 000円 ¶¶¶ ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 資金期末残高 19 874 759 038円 ¶¶¶ _ 未払金 ] 重要な非資金取引 未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿 資産除去債務の計上 37 600 000円 ¶¶ 価額によっております。 7.賃貸等不動産関係 5.行政サービス実施コスト計算書関係 当法人は、時価等を開示すべき賃貸等不動産を保有しておりません。 ¥ 引当外退職給付増加見積額8 156 919円のうち 11 579 131円については国及び国立大学法人から ¶¶ ¶ ¶ 8.資産除去債務 の出向職員に係るものであります。 ¥ 当法人は、本部事務所の集約化・合理化を行い、賃貸借契約の退去時における原状回復義務に ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 基づき、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、当該事業年度期首 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 において年度内に移転を行うことが見込まれていたので、使用見込期間を1年とし、割引率は 6.金融商品関係 0 129%を採用しております。 ¥ 金融商品の状況に関する事項 当事業年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。 当法人が保有する投資有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、国債及び譲 期首残高〜 65 026 116円 ¶¶ 渡性預金を保有しており、株式等は保有しておりません。 時の経過による調整額 83 884円 ¶ 資産除去債務の履行による減少額 ¶ ¶ 円 27 510 000 ] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 期末残高 37 600 000円 ¶¶ (単位:円) 〜 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用したことによる期首時点における残 高であります。 貸借対照表計上額 時 価 差 額 ] 当法人においては、賃貸借契約に基づき使用する本部事務所について、退去時における原状回 ¥現金及び預金 54 874 759 038 ¶¶¶ 54 874 759 038 ¶¶¶ 0 復に係る債務を有しておりますが、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12 「 月7日閣議決定 以下「基本方針」という。」を踏まえ、平成23年2月に現FSビルに事務体制 ) ]未収金 7 455 196 415 ¶¶¶ 7 455 196 415 ¶¶¶ 0 を集約したところであり、現在において事務室移転等の計画はありません。 今後、基本方針」を受けて、不要となる事務・事業に係る事務所の一部退去を行うことは有り 「 ^有価証券及び投資有価証券 47 799 608 090 ¶¶¶ 47 808 690 000 ¶¶¶ 9 081 910 ¶¶ 得ますが、当該事務・事業の変更に関する当法人の意思決定は、主務省庁の総合的判断を前提に 満期保有目的債券 47 799 608 090 ¶¶¶ 47 808 690 000 ¶¶¶ 9 081 910 ¶¶ 行われることから、その時期及び範囲については現在未確定な状況であります。 このようなことから、当該資産除去債務については、履行時期及び履行時期の範囲と蓋然性な _未払金 (966 144 709) ¶¶ (966 144 709) ¶¶ 0 いし当法人が負担する除去費用の金額及びその発生確率を予測することは困難であり、資産除去 〜 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( 債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。 (注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項 9.重要な債務負担行為 ¥ 現金及び預金、] 未収金 該当する事項はありません。 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿 10.重要な後発事象 価額によっております。 該当する事項はありません。 附 属 明 細 書 1.固定資産の取得、処分、減価償却費「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。及び減損損 ( ) 失累計額の明細 (単位:円) 平成  年  月  日 木曜日 官 報 G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) G G G G G G G G 4.キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ 資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 定期預金 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 減損損失累計額 差引当期末残高 当期償却額 建物及び附属設備 153 009 646 ¶¶ 1 268 004 ¶¶ 206 041 844 ¶¶ 26 036 102 ¶¶ 6 587 886 ¶¶ 0 180 005 742 ¶¶ 車両運搬具 有形固定資産 (償却費損益内) 54 300 202 ¶¶ 13 737 040 ¶¶ 0 0 13 737 040 ¶¶ 2 480 300 ¶¶ 2 289 508 ¶¶ 0 11 256 740 ¶¶ 工具、器具及び備 品 97 755 701 ¶¶ 13 634 165 ¶¶ 5 019 469 ¶¶ 106 370 397 ¶¶ 64 860 691 ¶¶ 12 125 932 ¶¶ 0 41 509 706 ¶¶ 計 165 792 943 ¶¶ 166 643 811 ¶¶ 6 287 473 ¶¶ 326 149 281 ¶¶ 93 377 093 ¶¶ 21 003 326 ¶¶ 0 232 772 188 ¶¶ 摘 要