(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 損失の処理に関する書類 (単位:円) .当期未処理損失 当期総損失 .損失処理額 積立金取崩額 .積立金振替額 前中期目標期間繰越積立金 目的積立金 .利益処分額 積立金 88 443 950 ¶¶ 88 443 950 ¶¶ 2 934 587 ¶¶ 2 933 227 ¶¶ 1 360 ¶ 2 934 587 ¶¶ 2 934 587 ¶¶ 行政サービス実施コスト計算書 EEEEEEEEEEEEEEE 自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日 .業務費用 損益計算書上の費用 研究業務費 一般管理費 財務費用 雑損 臨時損失 (控除)自己収入等 臨床医学事業収益 受託収入 寄附金収益 資産見返寄附金戻入 その他の事業収益 財務収益 雑益 固定資産除却に係る 資産見返寄附金戻入 .損益外減価償却相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 .損益外利息費用相当額 .引当外賞与見積額 .引当外退職給付増加見積額 ×.機会費用 国又は地方公共団体財産の無 償又は減額された使用料によ る賃借取引の機会費用 政府出資等の機会費用 88 443 950 ¶¶ 88 443 950 ¶¶ 13 407 200 ¶¶ 851 373 ¶ 5 004 ¶ 5 108 ¶ 432 047 ¶ EEEEEEEE (単位:千円) 14 700 735 ¶¶ EEEEEEEE 2 223 643 ¶¶ 586 982 ¶ 52 887 ¶ 17 884 ¶ 109 942 ¶ 2 458 ¶ 22 603 ¶ 0 EEEEEEEE 3 016 402 ¶¶ EEEEEEEE 11 684 332 ¶¶ EEEEEEEE 1 841 514 ¶¶ 74 362 ¶ EEEEEEEE 1 915 877 ¶¶ 110 179 ¶ 4 263 ¶ 39 164 ¶ 21 999 ¶ 328 487 ¶ EEEEEEEE 350 486 ¶ .(控除)法人税等及び国庫納 付額 .行政サービス実施コスト 229 174 ¶ 13 788 273 ¶¶ 重要な会計方針 当事業年度より、 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」独立行政法人会計 ( 基準研究会 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年10月25日改訂)及び 」 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管理局 ( 財務省主計局 日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂)を適用しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 当法人の業務運営が中期計画、年度計画等で一定の業務と運営費交付金の対応が明らかにされ ている業務達成基準、また、中期計画・年度計画等で業務の実施と運営費交付金財源が期間的に 対応している期間進行基準のいずれにも当てはまらないためであります。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物 2年〜50年 構築物 2年〜60年 機械装置 2年〜17年 医療用器械備品 2年〜8年 工具器具備品 2年〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)及び資産除去債務に対応する特定の除去 費用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額 として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 職員の賞与については運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上 しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、会計基準第88に基づ き計算された賞与に係る毎事業年度の増加額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 職員の退職手当については運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第89に 基づき計算された退職給付債務に係る毎事業年度の増加額を計上しております。 5.災害損失引当金の計上基準 東日本大震災による設備損傷等に伴い、翌事業年度以降に見込まれる設備復旧費用等の発生に 備えるため、当該損失見込額を見積り計上しております。 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 先入先出法による低価法 未成受託研究支出金 個別法による低価法