平成  年  月  日 官 木曜日 報 (号外第  号) 2 1 災害復旧事業 公営住宅建設事業 公共事業等 名 10年毎 昭 和 四 十 九 年 大 蔵 省 令 第 四 十 二 号 ) 別 紙 第 十 一 財 政 融 資 資 金 の 管 理 及 び 運 用 の 手 続 に 関 す る 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 平 成 二 十 三 年 十 二 月 二 十 二 日 に 関 す る 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 〇 財 務 省 令 第 九 十 五 昭号 和 二 十 六 年 法 律 第 百 号 ) 財 政 融 資 資 金 法 ( 省 を 実 施 す る た め 、 令 財 政 融 資 資 金 の 管 理 及 び 運 用 の 手 続 財 務 大 臣 安 住 淳 6 病院事業 臨時財政対策債 下水道事業 再生振替特例債 7 昭 和 四 十 七 年 労 働 省 令 第 四 十 一 号 。 利率見直し方式 5年毎 電 離 放 射 線 障 害 防 止 規 則 ( 借入金の金利方式の選択 固定金利方式 と は 、 財 政 融 資 資 金 の 管 理 及 び 運 用 の 手 続 に 関 す る 規 則 ( 備考 1 金利方式の選択に当たっては、借入れを予定していない場合であっても、全事業について選択 すること。ただし、都道府県における辺地対策事業のように、明らかに実施しない事業について は、金利選択欄に「該当なし」と記入すること。 2 「借入金の金利方式の選択」欄中、固定金利方式」及び「利率見直し方式」は、次の金利方式 「 をいう。 { 固定金利方式 貸付けの約定期間中、貸付金利が一定である貸付け(別紙第18号書式(甲) が用いられる貸付け)に係る金利方式 | 利率見直し方式 貸付けの約定期間中、貸付金利を見直すことが予定されている貸付け(別 紙第18号書式(乙)が用いられる貸付け)に係る金利方式 「借入金の金利方式の選択」欄は、地方公共団体が希望する金利方式に〇印を記入すること。 電 離 放 射 線 」 3 と い う 。 ) 第 二 条 第 一 項 の 電 離 放 射 線 を い う 。 目 2第 ( よ三 〇 第 ( り百労厚こ 二 す一本 附第第第第第第第次 平汚十働生の こ条定る条原事 則七六五四三二一 電東成染八安労省附 の 義よ 則故第 章章章章章章章 ) ) 離日二さ号全働令 省こ う事 由一 ) 放本十れ 令の 衛省は則 に業 来章 雑健特汚除線総 、 射大三たの生令 で省 努者 放 則康別染染量則 ( 「 ( 線震年土規法第公 令 めは 射総 診のの等の ( 、 障災十壌定 除で 百布 な 性則 第断教防業限第 「 ( 害に二等に昭五の 染 け除 物 二 育止務度一 (( 等事 防よ月を基和十日 れ染 質 十第 の及条 業業 止り二除づ四二か ば等 に 六二第第実び・ 務者 規生十染き十号ら な業 よ 条十十十施測第 、 」 従 則じ二す 七 ら務 り e条九二に定二 施 ( 事と 条 た日る並年 な従 汚 第e条条関 行 ) ) 者は 放 たび法 い事 染 二第 eす第 す 」、 。 射 めに律 者 さ 十二 第る三 る 。 と除 性 の同第 そ れ 九十 十措条 は染 物 業法五 の た 条五 八置e 、 ) ( 第 質 務を十 等 他 土 条 条 ) ) 除業 に 等実七 の 壌 第六 染務 よ に施号 労 等 七条 ) ) 等を り 係す 働 を 条 業行 汚 るる及 者 除 e 務う 染 電たび が 染 第 に事 さ 離め労 電 す 十 、 従業 れ 放 働 離 る 一 事の た 射東安 放 た 条 ) す事 土 線日全 射 め る業 壌 障本衛 線 の 労者 等 害大生 を 業 働を を厚防震法 受 務 者い 除生止災施 け 等 をう 染労規に行 る に 。 い す働則よ令 こ 係 ( う る大をり と る 。 た臣次生昭 を 放 め のじ和 で 射 の小よた四 き 線 業宮う放十 る 障 務山に射七 だ 害 等洋定性年 け 防 に子め物政 少 止 係 る質令 な の 。 る に第 く 基 付表 事業毎の金利選択一覧 3 緊急防災・減災事業 業 4 学校教育施設等整備事業 事 5 一般廃棄物処理事業 一般会計債 6 一般補助施設整備等事業 7 (うち、特別転貸債(下段に転貸先を記入し選択) ) 辺地対策事業 水道事業(上水道事業) 8 1 水道事業(簡易水道事業) 過疎対策事業 2 交通事業(都市高速鉄道事業) 9 3 交通事業(一般交通事業) 公営企業債 4 港湾整備事業 5 3 以 下こ 「 の 電省 離令 則で 」「 号 の 二 書 式 付 表 を 次 の よ う に 改 め る 。