平成  年  月  日 三 当該新設し、又は増設した施設又は設備のうち対象施 設等に係る固定資産の価額 当該施設又は設備を新設し、又は増設した者が当該道 県内に有する事務所又は事業所の固定資産の価額 用二 こ す項 の るの 省附第規 令 四定 は則十が 、 八準 東 条用 日 第さ 本 一れ 大 項る 震 第場 災 三合 復 号に 興 のお 特 印け 別 鑑る 区 に同 域 関項 法 す又 の るは 施 証当 行 明該 の 書場 日 及合 ( びに 」 平 お 成 をけ 二 加る 十 えこ 三 るの 。 年 省 十 令 二 第 月 五 二 十 十 条 六 第 日 二 ) 項 か に ら お 施 い 行 て す 準 鉄 道 事 業 又 は 軌 道 事 業 に 係 る 所 得 金 額 当該道県において当該指定事業者等 に課する事業税の課税標準となるべ き当該事業年度に係る所得又は収入 × 金額 当該新設し、又は増設した施設又は設備のうち対象施 設等に係る従業者の数 当該施設又は設備を新設し、又は増設した者が当該道 県内に有する事務所又は事業所の従業者の数 当該新設し、又は増設した軌道のうち対象施設等に係 当該道県において当該指定事業者等 る軌道の延長キロメートル数 に課する事業税の課税標準となるべ × 当該軌道を新設し、又は増設した者が当該道県内に有 き当該事業年度に係る所得金額 する軌道の延長キロメートル数 当該道県において当該指定事業者等 に課する事業税の課税標準となるべ き当該事業年度に係る所得又は収入 × 金額 る 。 前 二 号 以 外 の 業 種 に 係 る 所 得 又 は 収 入 金 額 二 一そ れ 電ぞ 気れ 供当 給該 業各 、 号 ガに ス定 供め 給る 業算 又式 はに 倉よ っ 庫 業て に計 係算 るし 所た 得額 又の は合 収算 入額 金と 額す る 。 木曜日 第( 二 条第と 一し 前条て 条第い 第一る 一号場 号の合 の当 当該 該対 対象 象施 施設 設等 等に に係 係る る所 も得 の又 とは し収 て入 計金 算額 しの た計 額算 は方 、 法 ) 次 の 各 号 に 掲 げ る 区 分 ご と に 官 報 三 お け る 当 該 土 地 に 限 る 。 ) に 対 し て 課 す る 固 定 資 産 税 に つ い て 課 税 免 除 又 は 不 均 一 課 税 を す る こ と の 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 一 年 以 内 に 当 該 土 地 を 敷 地 と す る 当 該 家 屋 の 建 設 の 着 手 が あ っ の 敷 地 で あ る 土 地 ( た 場 合 に そ の 取 得 認 定 日 以 後 に お い て 取 得 し た も の に 限 り 、 か つ 、 土 地 に つ い て は 、 固 定 資 産 税 指 定 事 業 者 等 に つ い て 、 当 該 対 象 施 設 等 で あ る 家 屋 及 び 償 却 資 産 並 び に 当 該 家 屋 (号外第  号) 二 合に 限 る 。 ) に 対 し て 課 す る 不 動 産 取 得 税 に つ い て 課 税 免 除 又 は 不 均 一 課 税 を す る こ と と し て い る 場 て 一 年 以 内 に 当 該 土 地 を 敷 地 と す る 当 該 家 屋 の 建 設 の 着 手 が あ っ た 場 合 に お け る 当 該 土 地 の 取 得 取 得不 ( 動 認産 定取 日得 以税 後 の指 取定 得事 に業 限者 り等 、 に かつ つい 、 て 、 土 地当 の該 取対 得象 に施 つ設 い等 てで はあ 、 る そ家 の屋 取及 得び のそ 日の の敷 翌地 日で かあ らる 起土 算地 しの 7 第 二 百 十 三 条 第 一 項 た だ し 書 中 「 た だ し 、 」 の 下 に 「 第 二 百 十 一 条 第 七 項 の 規 定 に よ り 令 第 十 九 条 第 権 登 記 名 義 人 等 が 作 成 し た 情 報 を 記 載 し た 書 面 に つ い て 準 用 す る 。 令 第 十 九 条 の 規 定 は 、 第 二 百 九 条 第 一 項 第 七 号 ハ の 所 有 権 登 記 名 義 人 等 の 承 諾 を 証 す る 当 該 所 有 第 二 百 十 一 条 中 第 七 項 を 第 八 項 と し 、 同 条 第 六 項 の 次 に 次 の 一 項 を 加 え る 。 ハ に つ い て は そ の 所 在 が 判 明 し な い こ と を 証 す る 情 報 ) 象 土 地 の 所 有 権 登 記 名 義 人 等 の う ち に そ の 所 在 が 判 明 し な い 者 が あ る 場 合 に あ っ 対 象 土 地 の 所 有 権 登 記 名 義 人 等 の 承 諾 を 証 す る 当 該 所 有 権 登 記 名 義 人 等 が 作 成 てし はた 、 情 そ報 ( の 者対 ロ る こ と を 証 す る 情 報 対 象 土 地 の 全 部 又 は 一 部 が 復 興 整 備 事 業 の 実 施 区 域 と し て 定 め ら れ た 土 地 の 区 域 内 に 所 在 す 事 業 を い う 。 以 下 こ の 号 に お い て 同 じ 。 ) の 実 施 主 体 で あ る こ と を 証 す る 情 報 イと き 申は 、 請 人次 がに 復掲 興げ 整る 備情 事報 業 ( 東 日 本 大 震 災 復 興 特 別 区 域 法 第 七 十 三 条 第 一 項 に 規 定 す る 復 興 整 備 七第 二 申百 請九 人条 が第 東一 日項 本に 大次 震の 災一 復号 興を 特加 別え 区る 。 域 法 第 七 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ い て 申 請 を す る 者 で あ る 規 定 に 基 づ い て 申 請 を す る 者 で あ る と き は 、 そ の 旨 五第 二 申百 請七 人条 が第 東二 日項 本第 大六 震号 災を 復第 興七 特号 別と 区し 、 域 法第 ( 五 平号 成を 二第 十六 三号 年と 法し 、 律 同 第 百項 二第 十四 二号 号の )次 第に 七次 十の 三一 条号 第を 一加 項え 。 のる に つ い て 課 税 免 除 又 は 不 均 一 課 税 を す る こ と と し て い る 場 合 以 下 同 じ 。 ) の う ち 当 該 対 象 施 設 等 に 係 る も の と し て 次 条 に よ り 計 算 し た 額 に 対 し て 課 す る 事 業 税 合 を 含 む 。 ) 」 を 加 え る 。 事 業 年 度 の 所 得 又 は 収 入 金 額 ( 当 該 道 県 に お い て 課 す る 事 業 税 の 課 税 標 準 額 と な る も の を い う 。 在 す る 道 県 が 、 当 該 対 象 施 設 等 を 事 業 の 用 に 供 し た 日 の 属 す る 年 又 は 事 業 年 度 以 後 の 各 年 又 は 各 む 。第 ) 」五 を十 加条 え第 、 一 同項 条中 「 第 二令 項第 中十 「 九 令条 第第 十一 九項 条」 第の 二下 項に 」 「 ( の 下第 に二 「百 ( 第十 二一 百条 十第 一七 条項 第に 七お 項い にて お準 い用 てす 準る 用場 す合 るを 場含 と し て 指 定 を 受 け た も の に 限 る 。 以 下 「 指 定 事 業 者 等 」 と い う 。 ) に つ い て 、 当 該 対 象 施 設 等 の 所 不 動 産 登 記 規 則 ( 平 成 十 七 年 法 務 省 令 第 十 八 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 す る も の で あ っ て 認 定 日 か ら 平 成 二 十 八 年 三 月 三 十 一 日 ま で の 間 に 当 該 指 定 事 業 者 又 は 指 定 法 人 不 動 産 登 記 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 く は 法 第 三 十 九 条 第 一 項 に 規 定 す る 指 定 事 業 者 又 は 法 第 四 十 条 第 一 項 に 規 定 す る 指 定 法 人 に 該 当 平 成 二 十 三 年 十 二 月 二 十 二 日 を 新 設 し 、 又 は 増 設 し た 者 ( 当 該 事 業 を 実 施 す る 個 人 事 業 者 又 は 法 人 で 法 第 三 十 七 条 第 一 項 若 し 同 法 第 十 八 条 の 四 第 一 項 の 規 定 の 適 用 を 受 け る 施 設 若 し く は 設 備 ( 以 下 「 対 象 施 設 等 」 と い う 。 ) を 次 の よ う に 定 め る 。 受 け る 施 設 若 し く は 設 備 、 同 法 第 十 七 条 の 五 第 一 項 の 規 定 の 適 用 を 受 け る 施 設 若 し く は 設 備 又 は ( 平 成 十 六 年 法 律 第 百 二 十 三 号 ) 第 百 五 十 条 の 規 定 に 基 づ き 、 法 務 大 臣 平 岡 秀 夫 に 関 す る 法 律 ( 平 成 二 十 八 年 三 月 三 十 一 日 ま で の 間 に 、 平 成 二 十 三 年 法 律 第 二 十 九東 号日 ) 本 第大 十震 七災 条の の被 二災 第者 一等 項に の係 表る の国 第税 一関 号係 の法 規律 定の の臨 適時 用特 を例 東 日 本 大 震 災 復 興 特 別 区 域 法 ( 平 成 二 十 三 年 法 律 第 百 二 十 二 不号 ) 動 産の 登施 記行 規に 則伴 のい 、 一 部及 をび 改不 正動 す産 る登 省記 令法 〇 法 務 省 令 第 四 十 一 号 一場 合 事は 、 業 税次 の 法各 第号 四に 条掲 第げ 九る 項税 の目 規の 定区 に分 よに る応 復じ 、 興 推当 進該 計各 画号 のに 認定 定め のる 日場 ( 合 以と 下す 「 る 。 認 定 日 」 第( 一 条法 第 東四 日十 本三 大条 震に 災規 復定 興す 特る 別総 区務 域省 法令 ( で 以定 下め 「 る 法場 」 合 ) と い う 。 ) 第 四 十 三 条 に 規 定 す る 総 務 省 令 で 定 め る さ れ る 場 合 等 を 定 め る 省 令 東 日 本 大 震 災 復 興 特 別 区 域 法 第 四 十 三 条 の 地 方 税 の 課 税 免 除 又 は 不 均 一 課 税 に 伴 う 措 置 が 適 用 ( こ 項 の 並昭 省附び和 令 に二 は則第十 、 七五 法 十年 の 二法 施 条律 行 の第 の 五二 日 十百 ( 四二 平 第十 成 二六 二 項号 ) 十 に 三 規第 年 定七 十 す十 二 る二 月 事条 二 業の 十 税四 六 の十 日 分八 ) 割第 か 基四 ら 準項 施 及か 行 びら す 所第 る 得六 。 の項 算ま 定で 、 の 例第 に九 よ項 る及 。 び 第 十 2 と い う 。 ) か ら 前 項 の 固 定 資 産 の 価 額 、 軌 道 の 延 長 キ ロ メ ー ト ル 数 及 び 従 業 者 の 数 の 算 定 に つ い て は 、 地 方 税 法