記 設計又は施行方法 (備考) 1 1 2 2 損失の事実並びに損失の補償の見積り及びその内訳 3 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載するこ と。 復興整備事業の種類(復興整備計画を作成し、又は変更する場合にあっては、その旨) 協議の経過 届出者の氏名(法人にあってはその代表者の氏名)の記載を自署で行う場合においては、押印 年 月 日 裁決申請者 3 建築物等の用途の変更について変更部分が2以上あるときは、各部分ごとに記載すること。 4 「建築物の用途及び構造等」欄には、当該建築物の構造及び当該建築物の新築、改築又は増築 が令第10条第2項第2号又は第3号に該当する場合にあっては、その旨を記載すること。 5 同一の土地の区域について2以上の種類の行為を行おうとするときは、1の届出書によること 日 「協議の経過」については、経過の説明のほかに協議が成立しない事情を明らかにすること。 法人の場合においては、住所及び氏名は、それぞれの法人の主たる事務所の所在地、名称及び 代表者の氏名を記載すること。 住所 氏名 印 東日本大震災復興特別区域法第64条第5項の規定に基づき、届出事項の変更について、下記により 6 裁決申請者の氏名(法人にあっては、その代表者の氏名) の記載を自署で行う場合においては、 押印を省略することができる。 変更の内容 年 月 日 年 月 日 5 設計又は施行方法 復興整備計画において定められている内容に照らして、必要な事項について記載すること。 5 同一の土地の区域について2以上の種類の行為を行おうとするときは、1の届出書によること ができる。 裁決申請者 住所 方 野 田 小 宮 山 洋 子 下 同 じ 。 ) を 申 請 し 、 手 住所 氏名 相 の五病 は項院 「 及に たび対 だ附す し則る 、 第次 東五項 日十の 本条期 大の間 震規内 災定に ( のお 東適け 日用る 本に医 大つ療 震い法 災て施 復は行 、 興 規 特同則 ( 別令 区第昭 域十和 法九二 ( 条十 平第三 成五年 二項厚 十た生 三だ省 年し令 法書第 律中五 「 第 十 百た号 ) 二だ 十し第 」 二 十 号と九 ) あ条 第る第 氏名 内 閣 総 理 大 臣 当の 該認 認定 ( 定 の法 日第 以七 後条 は第 、 一 当項 該に 復規 興定 推す 進る 計認 画定 のを 区い 域う 。 内 の以 書 第 一 条 の 五 第 一 項 に 規 定 す る 病 院 を い う 。 請 東日本大震災復興特別区域法第70条第3項の規定による協議が成立しないので、下記により裁決を 申請します。 そ の 認 定 を 受 け た と き は 、 申 年 法 律 第 二 百 五 号 ) 決 を 定 め た 復 興 推 進 計 画 に つ い て 、 裁 の 区 域 内 に お い て 復 興 の 円 滑 か つ 迅 速 な 推 進 の た め に 必 要 な 医 療 を 担 う 病 院 ( 別記様式第10(第43条関係)A4) ( 昭 和 二 十 三 建築物等の用途の変更について変更部分が2以上あるときは、各部分ごとに記載すること。 4 医 療 法 ( 3 第( と体一 ( し 条医 て以 療 、 下東法 「 地 日施 域特本行 医定大規 療地震則 確方災に 保公復係 事共興る 業団特政 ( 体別令 」 同 区等 条と域規 第い法制 ( 一う 事 。 以業 項) ) にで下 「 規あ 定る法 」 す道 る県と 復がい 、 興 う 推同。 ) 進条第 計第四 画二条 ( 項第 以第一 下五項 「 号に 復に規 興規定 推定す 進する 計る特 画復定 」 興地 と推方 い進公 う事共 。 業団 ) 及 び そ の 適 用 を 受 け る 復 興 推 進 事 業 を 定 め る 命 令 厚 生 労 働 省 関 係 東 日 本 大 震 災 復 興 特 別 区 域 法 第 二 条 第 四 項 に 規 定 す る 省 令 の 特 例 に 関 す る 措 置 届出者の氏名(法人にあってはその代表者の氏名)の記載を自署で行う場合においては、押印 を省略することができる。 佳 彦 内 閣 総 理 大 臣 厚 生 労 働 大 臣 届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載するこ と。 2 令 省 る 措 置 及 び そ の 適 用 を 受 け る 復 興 推 進 事 業 を 定 め る 命 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 (備考) 1 第 二 条 第 四 項 及 び 第 三 十 五 条 の 規 年 変更部分に係る行為の完了予定日 平 成 二 十 三 年 法 律 第 百 二 十 二 号 ) 変更部分に係る行為の着手予定日 4 日 厚 生 労 働 省 関 係 東 日 本 大 震 災 復 興 特 別 区 域 法 第 二 条 第 四 項 に 規 定 す る 省 令 の 特 例 に 関 す 3 月 定 に 基 づ き 、 2 〇 厚内 生 労閣 働 省府 令 第 九 号 当初の届出年月日 ・ 記 1 令 府 届け出ます。 東 日 本 大 震 災 復 興 特 別 区 域 法 ( 報 「損失の補償の見積り及びその内訳」については、積算の基礎を明らかにすること。 5 月 「損失の事実」については、発生の場所及び時期をあわせて記載すること。 4 届出対象区域の区域内における行為の変更届出書 裁決申請者が2人以上の場合は、連名で申請することができる。 3 別記様式第9の2(第42条関係) 届出者 官 (備考) 2 年 木曜日 印 御中 1 ができる。 殿 平成  年  月  日 住所 氏名 収用委員会 平 成 二 十 三 年 十 二 月 二 十 二 日 (号外第  号) を省略することができる。 以 下 同 じ 。 ) を 確 保 す る 事 業 を い う 。 ) 4