(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 別記様式第7の14(第26条関係) _ 地域協議会の構成員であることを証する書類 東日本大震災復興特別区域法施行規則第24条第9項に係る確認をしない旨の通知書 ‘ 復興推進計画の区域における貸付実績があること又は復興の取組を推進していることを示す書 年 月 日 類 指定会社の名称及び代表者の氏名 殿 a 事業を安定して行うために必要な経理的基礎を示す書類 認定地方公共団体の長の氏名 印 年 月 日付けの東日本大震災復興特別区域法施行規則第24条第6項の規定による申請につい 注 添付書類のうち¥〜^については、既に他の指定申請書に添付すべき書類を提出した場合、その て、同規則第26条第9項の規定に基づき確認しません。 記載事項に変更がないときは省略できる。省略した場合、当該他の指定申請に係る認定復興推進計 記 画の名称を記載すること。 確認をしない理由 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第9の1(第39条関係) 別記様式第8の1(第30条関係) 届出対象区域の区域内における行為の届出書 復興特区支援利子補給金支給申請書 年 月 日 年 月 日 殿 内閣総理大臣 殿 届出者 住所 住所 指定金融機関の名称及び代表者の氏名 印 氏名 印 東日本大震災復興特別区域法第44条第5項の規定に基づき、下記のとおり復興特区支援利子補給金 東日本大震災復興特別区域法第64条第4項の規定に基づき、 の支給を申請します。 土地の区画形質の変更 記 建築物の建築又は工作物の建設 について、下記により届け出ます。 1 復興特区支援利子補給金申請額 建築物等の用途の変更 2 復興特区支援利子補給金振込先 記 (振込先金融機関名・店舗名・預金の種別・口座番号・預金の名義を記載) 1 行為の場所 3 支給の根拠となる利子補給契約の締結年月日 2 行為の着手予定日 年 月 日 3 行為の完了予定日 年 月 日 (添付書類) ¥ 当該復興特区支援利子補給金に係る貸付契約書の写し及び償還年次表 ] 償還が貸付契約書で定める貸付条件どおりに行われていることを証する書類 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第8の2(第30条関係) 指定金融機関の指定申請書 年 月 日 内閣総理大臣 殿 住所 金融機関の名称及び代表者の氏名 印 東日本大震災復興特別区域法第44条第1項に規定する指定金融機関の指定を受けたいので、申請し ます。 1 金融機関の名称 2 代表者の氏名 3 金融機関の所在地 4 認定復興推進計画について ¥ 当該計画の名称 ] 認定地方公共団体 5 貸付けの見込み(時期及び金額) (添付書類) ¥ 定款 ] 登記事項証明書 ^ 貸借対照表及び損益計算書 区域に含まれる地域の名称 ¥ 土地の区画形質の変更 区域の面積 平方メートル 土地の形質の変更の内容等 行為の種別(建築物の建築・工作物の建設) 届出部分 ] 建築物 その他の 工作物の 新築、改 築、増築 又は移転 @ (新築・改築・増築・移転) 届出以外の部分 敷地面積 合 平方メートル 建築又は建設面積 平方メートル 平方メートル 平方メートル ( 平方メートル 平方メートル) ( 平方メートル 平方メートル) ( 平方メートル 平方メートル) C 用途及び構造等 設 計 A 延べ面積 の 概 要 B 高さ 地盤面から メートル D ^ 建築物  その他の 工作物の 用途の変 更 計 建築物その他の工作物の所在及び地番 変更部分の延べ面積 平方メートル 変更前の用途 変更後の用途