(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 記 組合契約の種類の別 当組合は、民法第667条第1項に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律 第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約によって成立するものであること 4.取得株式数 5.払込金額 6.払込金額の総額 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第7の12(第26条関係) (ファンド等を通じて投資した場合) 東日本大震災復興特別区域法施行規則第26条第6項に係る確認申請書 2 上記1の契約を締結する個人又は民法組合等 年 月 日 氏名(名称) 認定地方公共団体の長の氏名 殿 住所(所在地) 指定会社所在地 指定会社名 3 上記の者の出資価額割合 代表者の氏名 印 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 東日本大震災復興特別区域法施行規則第26条第8項の規定に係る確認を受けたいので、下記のとお 別記様式第7の10(第26条関係) り申請します。なお、当社は東日本大震災復興特別区域法第42条第1項に規定する指定を受けた者で 復興推進事業の実施に係る認定書 あり、株式投資契約に基づき払込みを受けたものであることを申し添えます。 年 月 日 記 指定会社の名称及び代表者の氏名 殿 1.個人の氏名及び住所 認定地方公共団体の長の氏名 印 民法組合等の名称及び所在地 年 月 日付けの復興推進事業に係る資金の調達に関する契約の締結状況報告を踏まえ、東日本 当該民法組合等の業務の執行を委任される組合員の名称及び所在地 大震災復興特別区域法施行規則第26条第3項の規定に基づき、当該事業が適切に実施される見込みで 出資価額割合 % ある旨、これを認定します。 2.払込期日(又は成立の日) 年 月 日 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 3.当該法人の指定の有効期間 別記様式第7の11(第26条関係) 4.取得株式数 復興推進事業の実施に係る認定をしない旨の通知書 民法組合等の取得株式数 年 月 日 5.払込金額 指定会社の名称及び代表者の氏名 殿 6.払込金額の総額 認定地方公共団体の長の氏名 印 民法組合等の払込金額の総額 年 月 日付けの東日本大震災復興特別区域法第42条第2項において読み替えて準用する同法第 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 37条第2項の規定による報告については、下記の理由により認定をしません。 別記様式第7の13(第26条関係) 記 東日本大震災復興特別区域法施行規則第26条第8項に係る確認書 認定をしない理由 年 月 日 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 指定会社の名称及び代表者の氏名 殿 別記様式第7の12(第26条関係) (個人が直接投資した場合) 認定地方公共団体の長の氏名 印 東日本大震災復興特別区域法施行規則第26条第6項に係る確認申請書 年 月 日付けの東日本大震災復興特別区域法施行規則第26条第6項の規定による申請につい 年 月 日 て、同規則第26条第8項の規定に基づき確認します。 認定地方公共団体の長の氏名 殿 記 指定会社所在地 1.個人の氏名及び住所 指定会社名 2.申請者が東日本大震災復興特別区域法第42条第1項に規定する指定を受けた者であること 代表者の氏名 印 3.払込期日(又は成立の日) 年 月 日 東日本大震災復興特別区域法施行規則第26条第8項の規定に係る確認を受けたいので、下記のとお 4.3の期日が当該法人の指定の有効期間内であること り申請します。なお、当社は総合特別区域法第42条第1項に規定する指定を受けた者であり、株式投 5.当該申請に係る払込みは、東日本大震災復興特別区域法施行規則第26条第1項の株式投資契約に 資契約に基づき払込みを受けたものであることを申し添えます。 基づくものであること 記 6.取得株式数 1.個人の氏名及び住所 7.払込金額 2.払込期日(又は成立の日) 年 月 日 8.払込金額の総額 3.当該法人の指定の有効期間 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 1