資金調達先 (号外第  号) 記 1.会社の名称及び代表者の氏名 2.本店の所在地 3.東日本大震災復興特別区域法施行規則第1条各項各号に掲げる事業のうち該当するもの 4.指定会社事業実施計画 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第7の4(別紙)第25条関係) ( 指定会社事業実施計画 1.実施する復興推進事業(以下「事業」という。の内容 ) 2.事業の実施場所 3.指定会社事業実施計画期間及び希望する指定の有効期間 4.事業の実施に要する資金の総額及びその内訳並びにその資金の調達方法に関する計画 ¥ 計画期間全体における事業の実施に要する資金の見込額 総計〇〇百万円 ] 年度別内訳  〇〇年度  事業の実施に要する資金の見込額 小計〇〇百万円 @ 内訳 6.資金の調達に関する実績 ¥ 〇〇年度資金合計 〇〇百万円 (内訳) ] 〇〇年度資金合計 (内訳) 資金額 資金調達方法 備 考 資金調達方法 備 考 〇〇百万円 資金調達先 資金額 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第7の2(第24条関係) 復興推進事業の実施に係る認定書 資金調達先見込 平成  年  月  日 木曜日 官 報 年 指定会社の名称及び代表者の氏名 月 見込額 資金調達方法見込 日 殿 認定地方公共団体の長の氏名 印 年 月 日付けの復興推進事業に係る実施状況報告を踏まえ、東日本大震災復興特別区域法施行 規則第24条第2項の規定に基づき、当該事業が下記のとおり適切に実施されている旨、これを認定し ます。 記 認定の概要 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第7の3(第24条関係) 復興推進事業の実施に係る認定をしない旨の通知書 年 月 日 指定会社の名称及び代表者の氏名 殿 認定地方公共団体の長の氏名 印 年 月 日付けの東日本大震災復興特別区域法第42条第2項において読み替えて準用する同法第 37条第2項の規定による報告については、下記の理由により認定をしません。 記 認定をしない理由 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第7の4(第25条関係) 指定申請書 年 月 日 認定地方公共団体の長の氏名 殿 会社の名称及び代表者の氏名 印 東日本大震災復興特別区域法第42条第1項に規定する指定を受けたいので、東日本大震災復興特別 区域法施行規則第25条第1項の規定に基づき、下記のとおり申請します。 〇〇年度 事業の実施に要する資金の見込額 内訳 @ 資金調達先見込 小計〇〇百万円 見込額 資金調達方法見込 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第7の5(第25条関係) 指定要件に関する宣言書 年 認定地方公共団体の長の氏名 月 日 殿 会社の名称及び代表者の氏名 印 当社は、東日本大震災復興特別区域法第42条第1項に規定する指定を申請するに当たり、東日本大 震災復興特別区域法施行規則第23条各号に掲げる指定会社の要件に該当することを宣言します。 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第7の6(第25条関係) 指定書 年 月 日 会社の名称及び代表者の氏名 殿 認定地方公共団体の長の氏名 印 年 月 日付けの指定申請について、東日本大震災復興特別区域法第42条第1項に規定する「指 定会社」として、指定します。