〇〇年度 設備投資予定額 内訳 記 @ 小計〇〇百万円 東日本大震災復興特別区域法施行規則第20条各号に該当すること。 ¥ (号外第  号) ] 取得予定価額 5.事業の実施に要する資金の総額及びその内訳並びにその資金の調達方法に関する計画 ¥ 指定事業者事業実施計画期間全体における事業の実施に要する資金の見込額 総計〇〇百万 円 ] 年度別内訳  〇〇年度  事業の実施に要する資金の見込額 小計〇〇百万円 @ 内訳 資金調達先見込 見込額 従業員数 設立年月日 _ 取得予定年月日 資本金額 ^ 設置予定地 復興推進事業の内容 ¥ この指定書は、 万円(法人に限る。 ) 人 年 年 月 月 日(法人に限る。 ) 日まで有効です。 ] この指定が行われたことについては、復興特区制度に関するホームページにおいて公表し ます。 ^ 東日本大震災復興特別区域法施行規則第20条各号に掲げる指定事業者の要件に該当しなく なったとき及び偽りその他不正の手段によりこの指定を受けたことが判明するに至ったとき は、直ちにこの指定書を返納してください。 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 資金調達方法見込 別記様式6の7(第22条関係) 東日本大震災復興特別区域法第41条第1項に規定する指定をしない旨の通知書 報 年 〇〇年度  事業の実施に要する資金の見込額 @ 内訳 個人事業者の氏名又は法人の名称及び代表者の氏名 小計〇〇百万円 官 木曜日 平成  年  月  日 見込額 日 認定地方公共団体の長の氏名 年 資金調達先見込 月 殿 資金調達方法見込 月 印 日付けの東日本大震災復興特別区域法第41条第1項に規定する指定の申請については、 下記の理由により指定をしません。 記 指定をしない理由 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第6の5(第22条関係) 指定要件に関する宣言書 別記様式第7の1(第24条関係) 復興推進事業に関する実施状況報告書 年 月 日 認定地方公共団体の長の氏名 殿 個人事業者の氏名又は法人の名称及び代表者の氏名 印 私(当社)は、東日本大震災復興特別区域法第41条第1項に規定する指定を申請するに当たり、東 日本大震災復興特別区域法施行規則第20条各号に掲げる指定事業者の要件に該当することを宣言しま す。 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第6の6(第22条関係) 指定書 年 月 日 個人事業者の氏名又は法人の名称及び代表者の氏名 殿 認定地方公共団体の長の氏名 印 年 月 日付けの指定申請について、東日本大震災復興特別区域法第41条第1項に規定する「指 定事業者」として、指定します。 年 認定地方公共団体の長の氏名 月 日 殿 指定会社の名称及び代表者の氏名 東日本大震災復興特別区域法第42条第1項に規定する指定( 年 月 印 日付け)を受けた復興推進 事業(以下「事業」という。の実施状況について、同条第2項において読み替えて準用する同法第37 ) 条第2項の規定に基づき、下記のとおり報告します。 記 1.事業の内容 2.事業の実施場所 3.指定会社事業実施計画期間及び指定の有効期間 4.前年度における事業の実施状況 5.前年度における収支決算