@ 別記様式第6の3(第21条関係) 内訳 設 置 地 取得年月日 復興推進事業の実施に係る認定をしない旨の通知書 取得価額 年 指定事業者の氏名又は名称及び代表者の氏名 月 日 殿 報 (号外第  号) 認定地方公共団体の長の氏名 年 〇〇年度  設備投資実績額 @ 内訳 設 置 小計〇〇百万円 印 日付けの東日本大震災復興特別区域法第41条第2項において読み替えて準用する同法第 月 37条第2項の規定による報告については、下記の理由により認定をしません。 記 地 取得年月日 取得価額 認定をしない理由 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第6の4(第22条関係) 指定申請書 7.資金の調達に関する実績 ¥ 指定事業者事業実施計画期間全体における事業の実施に要する資金額 ] 年度別内訳  〇〇年度  資金調達実績額 小計〇〇百万円 @ 内訳 資金調達先 資金調達額 年 総計〇〇百万円 認定地方公共団体の長の氏名 月 個人事業者の氏名又は法人の名称及び代表者の氏名 区域法施行規則第22第1項の規定に基づき、下記のとおり申請します。 記 資金調達方法 1.個人事業者の氏名又は法人の名称及び代表者の氏名 官 木曜日 平成  年  月  日 3.設立年月日(法人に限る。 ) 〇〇年度 資金調達実績額 内訳 @ 資金調達先 4.指定事業者事業実施計画(別紙) (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 小計〇〇百万円 別記様式第6の4(別紙)第22条関係) ( 資金調達額 指定事業者事業実施計画書 資金調達方法 1.実施する復興推進事業(以下「事業」という。の内容 ) 2.事業の実施場所 3.指定事業者事業実施計画期間及び希望する指定の有効期間 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第6の2(第21条関係) 復興推進事業の実施に係る認定書 4.事業の用に供する賃貸住宅の取得又は建設(以下「設備投資」という。に関する計画 ) ¥ 月 日 殿 認定地方公共団体の長の氏名 印 年 月 日付けの復興推進事業に係る実施状況報告を踏まえ、東日本大震災復興特別区域法施行 規則第21条第2項の規定に基づき、当該事業が下記のとおり適切に実施されている旨、これを認定し ます。 記 認定の概要 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 指定事業者事業実施計画期間全体における設備投資予定額 ] 年 指定事業者の氏名又は名称及び代表者の氏名 印 東日本大震災復興特別区域法第41条第1項に規定する指定を受けたいので、東日本大震災復興特別 2.個人事業者の住所又は法人の本店若しくは主たる事務所の所在地 日 殿 年度別内訳 総計〇〇百万円 〇〇年度 設備投資予定額 @ 内訳 設置予定地 小計〇〇百万円 取得予定年月日 取得予定価額