〇〇年度 雇用予定者数 小計〇〇人 給与等の支給予定額 小計〇〇百万円 内訳 ¥ ] この指定書は、 年 月 日まで有効です。 この指定が行われたことについては、復興特区制度に関するホームページにおいて公表し ます。 ^ 東日本大震災復興特別区域法施行規則第17条各号に掲げる指定法人の要件に該当しなく なったとき及び偽りその他不正の手段によりこの指定を受けたことが判明するに至ったとき は、直ちにこの指定書を返納してください。 @ A 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 事業所所在地 予定雇用者数 給与等の支給予定額 bの「3億円以上」は、指定する法人が租税特別措置法(昭和32年法律第26号)附則第42条の4 注 第6項に規定する中小企業者若しくは農業協同組合等又は同法第68条の9第6項に規定する中小連 結法人(法人税法第2条第12号の7の2に規定する連結親法人である農業協同組合等を含む。の場 ) (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第5の5(第19条関係) 指定要件に関する宣言書 合は、3千万円以上」とすること。 「 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 年 認定地方公共団体の長の氏名 月 日 別記様式5の7(第19条関係) 東日本大震災復興特別区域法第40条第1項に規定する指定をしない旨の通知書 殿 法人の名称及び代表者の氏名 印 当社は、東日本大震災復興特別区域法第40条第1項に規定する指定を申請するに当たり、東日本大 震災復興特別区域法施行規則第17条各号に掲げる指定法人の要件に該当することを宣言します。 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第5の6(第19条関係) 指定書 年 月 日 法人の名称及び代表者の氏名 殿 認定地方公共団体の長の氏名 印 年 月 日付けの指定申請について、東日本大震災復興特別区域法第40条第1項に規定する「指 定法人」として、指定します。 記 東日本大震災復興特別区域法施行規則第17条各号に該当すること。 ¥ 資本金額 万円 ] 従業員数 人 ^ 設立年月日 年 月 日 _ 復興推進事業の内容 ‘ 本店又は主たる事務所の所在地 a 認定復興推進計画に定められた復興産業集積区域の区域内に本店又は主たる事務所を有するも のであること。 b 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号。 dにおいて「震災特例法」という。第18条の3第1項又は第26条の3第1項の規定に基づき再投 ) 資等準備金を積み立てようとする事業年度又は連結事業年度においてaの復興産業集積区域のみ に事務所、工場、作業場、研究所、営業所、店舗、倉庫その他これらに類する施設を有するもの であると見込まれること。 c 本事業年度又は連結事業年度において復興推進事業の用に供する設備投資に関する取得価額が 3億円以上であること、又は3億円以上になると見込まれること。 d 震災特例法第17条の3第1項に規定する被災雇用者等を5人以上雇用するものであること。 e dの被災雇用者等に対して支給する給与等の支給額の総額が1千万円以上であること。 年 法人の名称及び代表者の氏名 月 日 殿 認定地方公共団体の長の氏名 年 印 日付けの東日本大震災復興特別区域法第40条第1項に規定する指定の申請については、 月 下記の理由により指定をしません。 記 指定をしない理由 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第6の1(第21条関係) 復興推進事業に関する実施状況報告書 年 認定地方公共団体の長の氏名 月 日 殿 指定事業者の氏名又は名称及び代表者の氏名 東日本大震災復興特別区域法第41条第1項に規定する指定( 年 月 印 日付け)を受けた復興推進 事業(以下「事業」という。の実施状況について、同条第2項において読み替えて準用する同法第37 ) 条第2項の規定に基づき、下記のとおり報告します。 記 1.事業の内容 2.事業の実施場所 3.指定事業者事業実施計画期間及び指定の有効期間 4.前年度における事業の実施状況 5.前年度における収支決算 6.事業の用に供する賃貸住宅の取得又は建設(以下「設備投資」という。に関する実績 ) ¥ 指定事業者事業実施計画期間全体における設備投資予定額 ] 年度別内訳 〇〇年度 設備投資実績額 小計〇〇百万円 総計〇〇百万円