別記様式第5の1(第18条関係) 復興推進事業に関する実施状況報告書 年 報 (号外第  号) 認定地方公共団体の長の氏名 月 @ 日 殿 指定法人の名称及び代表者の氏名 印 東日本大震災復興特別区域法第40条第1項に規定する指定( 年 月 日付け)を受けた復興推進 事業(以下「事業」という。の実施状況について、同条第2項において読み替えて準用する同法第37 ) 条第2項の規定に基づき、下記のとおり報告します。 記 1.事業の内容 2.事業の実施場所 3.指定法人事業実施計画期間及び指定の有効期間 4.前年度における事業の実施状況 5.前年度における収支決算 6.事業の用に供する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の取得又は製作若しくは建 設(以下「設備投資」という。に関する実績 ) ¥ 指定法人事業実施計画期間全体における設備投資予定額 総計〇〇百万円 ] 年度別内訳  〇〇年度  設備投資実績額 小計〇〇百万円 @ 内訳 設備名 〇〇年度 資金調達実績額 内訳 設置地 取得年月日 取得価額 用途 資金調達先 資金調達方法 ¥ 指定法人事業実施計画期間全体における雇用者数 ] ¥の雇用者に対して支給する給与等の支給額 ^ 年度別内訳 総計〇〇人 総計〇〇百万円 〇〇年度 雇用実績 @ 給与等の支給額 A 内訳 小計〇〇人 小計〇〇百万円 事業所所在地 事業内容 雇用者数 給与等の支給額 雇用者数 給与等の支給額 〇〇年度 雇用実績 小計〇〇人 給与等の支給額 小計〇〇百万円 内訳 @ A 官 木曜日 資金調達額 8.東日本大震災の被災者である労働者の雇用及び当該労働者に対して支給する給与等に関する実績 平成  年  月  日 小計〇〇百万円 〇〇年度 設備投資実績額 内訳 @ 設備名 事業所所在地 小計〇〇百万円 設置地 取得年月日 取得価額 用途 事業内容 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第5の2(第18条関係) 7.資金の調達に関する実績 ¥ 指定法人事業実施計画期間全体における事業の実施に要する資金額 ] 年度別内訳  〇〇年度  資金調達実績額 小計〇〇百万円 @ 内訳 資金調達先 資金調達額 復興推進事業の実施に係る認定書 年 総計〇〇百万円 資金調達方法 指定法人の名称及び代表者の氏名 月 印 日付けの復興推進事業に係る実施状況報告を踏まえ、東日本大震災復興特別区域法施行 規則第18条第2項の規定に基づき、当該事業が下記のとおり適切に実施されている旨、これを認定し ます。 記 日 殿 認定地方公共団体の長の氏名 年 月 認定の概要 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。