(号外第  号) 別記様式第4の4(別紙)第16条関係) ( 指定事業者事業実施計画書 1.実施する復興推進事業(以下「事業」という。の内容 ) 2.事業の実施場所 3.指定事業者事業実施計画期間及び希望する指定の有効期間 4.事業に関連する開発研究の用に供する減価償却資産の取得又は製作若しくは建設(以下「設備投 資」という。に関する計画 ) ¥ 指定事業者事業実施計画期間全体における設備投資予定額 総計〇〇百万円 ] 年度別内訳  〇〇年度  設備投資予定額 小計〇〇百万円 @ 内訳 設備名 設置予定地 取得予定 年月日 別記様式第4の5(第16条関係) 指定要件に関する宣言書 年 認定地方公共団体の長の氏名 用途 日 個人事業者の氏名又は法人の名称及び代表者の氏名 印 私(当社)は、東日本大震災復興特別区域法第39条第1項に規定する指定を申請するに当たり、東 日本大震災復興特別区域法施行規則第14条各号に掲げる指定事業者の要件に該当することを宣言しま す。 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第4の6(第16条関係) 指 取得予定価額 月 殿 定 書 事業内容 年 個人事業者の氏名又は法人の名称及び代表者の氏名 月 日 殿 認定地方公共団体の長の氏名 年 〇〇年度 設備投資予定額 内訳 定事業者」として、指定します。 報 @ 小計〇〇百万円 記 東日本大震災復興特別区域法施行規則第14条各号に該当すること。 取得予定 年月日 用途 事業内容 平成  年  月  日 木曜日 官 取得予定価額 5.事業の実施に要する資金の総額及びその内訳並びにその資金の調達方法に関する計画 ¥ 指定事業者事業実施計画期間全体における事業の実施に要する資金の見込額 総計〇〇百万 円 ] 年度別内訳  〇〇年度  事業の実施に要する資金の見込額 小計〇〇百万円 @ 内訳 資金調達先見込 見込額 資本金額 ] 従業員数 設立年月日 _ 設置予定地 ¥ ^ 設備名 印 日付けの指定申請について、東日本大震災復興特別区域法第39条第1項に規定する「指 月 復興推進事業の内容 ¥ この指定書は、 万円(法人に限る。 ) 人 年 年 月 月 日(法人に限る。 ) 日まで有効です。 ] この指定が行われたことについては、復興特区制度に関するホームページにおいて公表し ます。 ^ 東日本大震災復興特別区域法施行規則第14条各号に掲げる指定事業者の要件に該当しなく なったとき及び偽りその他不正の手段によりこの指定を受けたことが判明するに至ったとき は、直ちにこの指定書を返納してください。 資金調達方法見込 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式4の7(第16条関係) 東日本大震災復興特別区域法第39条第1項に規定する指定をしない旨の通知書 〇〇年度  事業の実施に要する資金の見込額 @ 内訳 年 資金調達先見込 個人事業者の氏名又は法人の名称及び代表者の氏名 小計〇〇百万円 見込額 認定地方公共団体の長の氏名 資金調達方法見込 年 月 日 印 日付けの東日本大震災復興特別区域法第39条第1項に規定する指定の申請については、 下記の理由により指定をしません。 記 指定をしない理由 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 月 殿 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。