(号外第  号) 別記様式第3の2(第12条関係) 記 1.事業の内容 2.事業の実施場所 3.指定事業者実施事業計画期間及び指定の有効期間 4.前年度における事業の実施状況 5.前年度における収支決算 6.東日本大震災の被災者である労働者の雇用に関する実績 ¥ 指定事業者事業実施計画期間全体における雇用者数 ] 年度別内訳  〇〇年度  雇用実績 小計〇〇人 @ 内訳 復興推進事業の実施に係る認定書 年 指定事業者の氏名又は名称及び代表者の氏名 月 日 殿 認定地方公共団体の長の氏名 年 事業所所在地 総計〇〇人 月 印 日付けの復興推進事業に係る実施状況報告を踏まえ、東日本大震災復興特別区域法施行 規則第12条第2項の規定に基づき、当該事業が下記のとおり適切に実施されている旨、これを認定し ます。 記 認定の概要 雇用者数 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第3の3(第12条関係) 復興推進事業の実施に係る認定をしない旨の通知書 〇〇年度  雇用実績 @ 内訳 年 報 小計〇〇人 事業所所在地 指定事業者の氏名又は名称及び代表者の氏名 月 日 殿 認定地方公共団体の長の氏名 雇用者数 年 月 印 日付けの東日本大震災復興特別区域法第38条第2項において読み替えて準用する同法第 平成  年  月  日 木曜日 官 37条第2項の規定による報告については、下記の理由により認定をしません。 記 7.資金の調達に関する実績 ¥ 指定事業者実施事業計画期間全体における事業の実施に要する資金額 ] 年度別内訳  〇〇年度  資金調達実績額 小計〇〇百万円 @ 内訳 資金調達先 資金調達額 認定をしない理由 総計〇〇百万円 資金調達方法 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第3の4(第13条関係) 指定申請書 年 認定地方公共団体の長の氏名 日 殿 個人事業者の氏名又は法人の名称及び代表者の氏名 印 東日本大震災復興特別区域法第38条第1項に規定する指定を受けたいので、東日本大震災復興特別 〇〇年度 資金調達実績額 内訳 @ 資金調達先 区域法施行規則第12条第1項の規定に基づき、下記のとおり申請します。 小計〇〇百万円 記 1.個人事業者の氏名又は法人の名称及び代表者の氏名 資金調達額 資金調達方法 2.個人事業者の住所又は法人の本店若しくは主たる事務所の所在地 3.設立年月日(法人に限る。 ) 月 4.指定事業者事業実施計画(別紙) (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。