(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ¥ その建築物整備事業の用に供する建築物が耐火建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号) 別記様式第2の6(第10条関係) 第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。又はそれ以外の建築物のいずれに該当するかの ) 指定書 区分 年 月 日 〇〇 個人事業者の氏名又は法人の名称及び代表者の氏名 殿 ] 次に掲げる要件を満たすものとして震災特例法第10条の2第1項若しくは第2項、第17条の2 認定地方公共団体の長の氏名 印 第1項若しくは第2項又は第25条の2第1項若しくは第2項の規定の適用を受けようとする場合 には、それぞれ次に定める事項 年 月 日付けの指定申請について、東日本大震災復興特別区域法第37条第1項に規定する「指  東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成23年政令 定事業者」として、指定します。 第112号。以下「震災特例法施行令」という。第12条の2第1項第1号、第17条の2第1項第 ) 記 1号又は第22条の2第1項第1号に掲げる要件 その建築物整備事業の用に供する建築物の延 東日本大震災復興特別区域法施行規則第8条各号に該当すること。 べ面積 〇〇 ¥ 資本金額 万円(法人に限る。 )  震災特例法施行令第12条の2第1項第2号、第17条の2第1項第2号又は第22条の2第1項 ] 従業員数 人 第2号に掲げる要件 その建築物整備事業の用に供する建築物の地上階数及び屋上広場の有無 ^ 設立年月日 年 月 日(法人に限る。 ) 地上階数〇、屋上広場 有・無 _ 復興推進事業の内容  震災特例法施行令第12条の2第1項第3号、第17条の2第1項第3号又は第22条の2第1項 第3号に掲げる要件 その建築物整備事業を施行する土地の区域(以下 「建築物整備事業区域」 という。内において整備される公共施設(道路、公園その他の公共の用に供する施設をいう。 ) ¥ この指定書は、 年 月 日まで有効です。 以下同じ。の用に供される土地の面積のその建築物整備事業区域の面積のうちに占める割合 ) 〇〇% ] この指定が行われたことについては、復興特区制度に関するホームページにおいて公表し  震災特例法施行令第12条の2第1項第4号、第17条の2第1項第4号又は第22条の2第1項 ます。 第4号に掲げる要件 建築物整備事業区域内において整備される避難施設、駐車場その他の地 ^ 東日本大震災復興特別区域法施行規則第8条各号に掲げる指定事業者の要件に該当しなく 域の居住者等の利便の増進に寄与する施設の整備に要する費用の額 なったとき及び偽りその他不正の手段によりこの指定を受けたことが判明するに至ったとき 〇〇百万円 は、直ちにこの指定書を返納してください。 (添付書類) 以下の書類を添付すること(建築物整備事業を実施する場合に限る。。 ) ¥ 方位、道路及び目標となる地物並びに建築物整備事業区域を表示した付近見取図 ] 縮尺、方位、事業区域、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置を表示した建築物の配置 図 ^ 縮尺、方位、間取り及び設備の概要を表示した建築する建築物の各階平面図 _ 上記6.]に定める事項を記載する場合にあっては、次に掲げる書類  建築物整備事業区域内において整備される公共施設の配置図  上記6.]の割合の算定の根拠を記載した書類 ‘ 上記6.]に定める事項を記載する場合にあっては、次に掲げる書類  建築物整備事業区域内において整備される避難施設、駐車場その他の地域の居住者等の利便 の増進に寄与する施設の配置図  上記6.]の費用の額の算定の根拠を記載した書類 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第2の5(第10条関係) 指定要件に関する宣言書 年 月 日 認定地方公共団体の長の氏名 殿 個人事業者の氏名又は法人の名称及び代表者の氏名 印 私(当社)は、東日本大震災復興特別区域法第37条第1項に規定する指定を申請するに当たり、東 日本大震災復興特別区域法施行規則第8条各号に掲げる指定事業者の要件に該当することを宣言しま す。 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式2の7(第10条関係) 東日本大震災復興特別区域法第37条第1項に規定する指定をしない旨の通知書 年 個人事業者の氏名又は法人の名称及び代表者の氏名 月 日 殿 認定地方公共団体の長の氏名 年 月 印 日付けの東日本大震災復興特別区域法第37条第1項に規定する指定の申請については、 下記の理由により指定をしません。 記 指定をしない理由 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第3の1(第12条関係) 復興推進事業に関する実施状況報告書 年 認定地方公共団体の長の氏名 月 日 殿 指定事業者の氏名又は名称及び代表者の氏名 東日本大震災復興特別区域法第38条第1項に規定する指定( 年 月 印 日付け)を受けた復興推進 事業(以下「事業」という。の実施状況について、同条第2項において読み替えて準用する同法第37 ) 条第2項の規定に基づき、下記のとおり報告します。