(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受注者(受注者が共同体である場合におい ては、当該共同体の各構成員をいう。以下 同じ。又は当該受注者と資本若しくは人事 ) 面において関連がある建設業者でないこ と。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア 平成8年度以降に元請けとして、用途が 共同住宅(国交省告示第15号、別添2 類 型六)で、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄 筋コンクリート造で地上3階建て以上、か つ、延面積約 6 000  以上の新設の建築工 ¶ 事を施工した実績(1棟当たり)を有する こと (共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20%以上のものに限る。。 ) イ 建設業法の建築一式工事につき許可を有 しての営業年数が5年以上であること。 ウ 建築一式工事に係る監理技術者又は国家 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 で配置できること。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 りの10分の6以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に 係る施工能力が大きいと認められる者とす る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 大であるものとする。 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別を受 けていない者を含む特定建設工事共同企業体も 上記5により申請することができる。 この場合、 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格付 けを受けていない者は、上記7¥ア及びイに示 す構成員の要件を得る必要がある。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体としての資格の審査が終了してい ないとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格 の級別の格付けを受けていない者が当該工事の 開札までに上記7¥ア及びイに示す構成員の要 件を得ていないときは、特定建設工事共同企業 体としての資格がないものとする。 9 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 10 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 11 ・工場解体 木造1階建て 延面積 約210 6 申請書の提出 ×1棟 ¥ 提出期間 平成23年12月22日から平成24年 ・倉庫解体 木造1階建て 延面積 約540 1月17日までの行政機関の休日を除く毎日、 ×1棟 午前9時から午後5時まで。ただし、正午か ・渡廊下解体 木造1階建て 延面積 約20 ら午後1時までの間を除く。 ×1棟 ] 提出場所 上記5]に同じ。 ・工場解体 木造1階建て 延面積 約800 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 ×1棟 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) ・倉庫解体 木造1階建て 延面積 約130 は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) ×1棟 り提出すること。 ・事務所解体 木造1階建て 延面積 約 110 ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 競争参加者の資格に関する公示 ×1棟 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に ・事務所解体 木造1階建て 延面積 約 280 より国土交通大臣又は都道府県知事から通 海田市(23災害関連)倉庫新設等建築その他工 ×1棟 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) 事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参 ・倉庫解体 木造1階建て 延面積 約60× 知書で平成23・24年度資格審査申請の際に 加者の資格(以下「特定建設工事共同企業体とし 1棟 提出したものの写し ての資格」という。を得ようとする者の申請方法 ) ・事務所解体 木造1階建て 延面積 約 150 イ 共同企業体協定書の写し について、次のとおり公示します。 ×1棟 ウ 下記7]アの要件を満たすことを判断で 平成 23 年 12 月 22 日 ・倉庫解体 木造1階建て 延面積 約 1 780 ¶ きる工事の施工実績を記載した書類(申請 支出負担行為担当官 ×1棟 書とともに交付する様式により作成したも 中国四国防衛局長 辰己 昌良 ・倉庫解体 木造1階建て 延面積 約220 のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 ×1棟 の「入札公告(建設工事) 平成 23 年 12 月 」 ( 1 工事名 海田市(23災害関連)倉庫新設等建 ・倉庫解体 木造1階建て 延面積 約70× 22日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 築その他工事(電子入札対象案件) 1棟 長)に示すところにより交付する入札説明 2 工事場所 広島県安芸郡海田町(陸上自衛隊 ・倉庫解体 木造1階建て 延面積 約190 書の別記様式4と同一であるので、それら 海田市駐屯地内) ×1棟 を使用して作成しても差し支えない。。 ) 3 工事概要 ・工場解体 木造1階建て 延面積 約190 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 【建築工事】 ×1棟 作成すること。 ・倉 庫 新 設 鉄 骨 造 2 階 建 て 延 面 積 約 ・自転車置場解体 鉄骨造1階建て 延面積 申請書は、平成24年1月18日以降、当該工 15 620×1棟 ¶ 約30×1棟 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 ・詳細図等作成業務 一式 上記に係る建築工事、設備工事一式 く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) 【解体工事】 ・詳細図等作成業務 一式 に審査が終了せず、競争に参加できないこと ・倉庫解体 鉄骨造1階建て 延面積 約20 4 工期 平成26年3月31日まで がある。 ×1棟 ただし、倉庫新設については、平成25年11月 7 特定建設工事共同企業体としての資格 ・倉庫解体 鉄筋コンクリート造1階建て 約 29日まで。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 100×1棟 5 競争参加資格審査申請書の交付 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす ・事務所解体 木造1階建て 延面積 約 380 ¥ 交付期間 平成23年12月22日から平成24年 者2又は3社の組合せとする。 ×1棟 1月17日の行政機関の休日(行政機関の休日 ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る ・渡廊下解体 木造1階建て 延面積 約7 に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条 一般競争(指名競争)参加資格の級別の格 ×1棟 第1項に規定する行政機関の休日をいう。以 付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希 ・便所解体 木造1階建て 延面積 約9× 下同じ。を除く毎日、午前9時から午後5時 ) 望している者であること(会社更生法(平 1棟 まで。ただし、正午から午後1時までの間を 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 ・倉庫解体 木造1階建て 延面積 約210 除く。 始の申立てがなされている者又は民事再生 ×1棟 ] 交付場所 〒730‘0012 広島県広島市中区 (平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手 ・倉庫解体 木造1階建て 延面積 約570 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 続開始の申立てがなされている者について ×1棟 課 電話082‘223‘7233 は、手続開始の決定後、再度級別の格付を ・倉庫解体 木造1階建て 延面積 約150 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 受けていること。。 ) 格を得ようとする者に交付する。 ×4棟 その他 共同企業体の名称は、防府南学生隊舎新 「 E 設等建築その他工事〇〇〇建設・〇〇〇建 設・〇〇〇建設建設共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り、競争参加資格の認定を受けていなければ ならない。 ¥