(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 7 特定建設工事共同企業体としての資格 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2又は3社の組合せとする。 ア 装備施設本部長から管工事に係る一般競 争(指名競争)参加資格の級別の格付を受 け、中国四国防衛局に競争参加を希望して いる者であること(会社更生法(平成14年 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始 の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後、再度級別の格付を受けて いること。。 ) イ 装備施設本部長が算定した管工事に係る 経営事項審査数値(資格審査結果通知書の 記3の経営事項評価数値欄の点数)が、単 体及び共同企業体の代表者は、 1 100 点以 ¶ 上、代表者以外の構成員は 870 点以上であ ること。 ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 から、認定を行う日までの期間に、中国四 国防衛局長から、工事請負契約等に係る指 「 名停止等の措置要領について(通達) 施 」 ( 本第1605号(CCP) 6. 8.31)に基づく 。 指名停止を受けていないこと。 エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受注者(受注者が共同体である場合におい ては、当該共同体の各構成員をいう。以下 同じ。又は当該受注者と資本若しくは人事 ) 面において関連がある建設業者でないこ と。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア 代表者は、平成8年度以降に元請けとし て、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨 鉄筋コンクリート造で地上1階建て以上、 かつ、延面積約7 500以上の建物新設 ¶ (全 面的な撤去をした後、新設する改修工事を 含む。に係る空気調和設備及び給排水衛生 ) 設備を施工した実績(1棟当たり)を有す ること(共同企業体の構成員としての実績 は、出資比率が20%以上のものに限る。。 ) ただし、代表者以外の構成員は、平成8年 度以降に元請けとして、鉄骨造、鉄筋コン ¥ クリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で 地上1階建て以上、かつ、 延面積約3 000 ¶ 以上の建物新設(全面的な撤去をした後、 新設する改修工事を含む。に係る空気調和 ) 設備及び給排水衛生設備を施工した実績 (1棟当たり)を有すること(共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が20% 以上のものに限る。。 ) イ 建設業法の管工事につき許可を有しての 営業年数が5年以上であること。 ウ 管工事に係る監理技術者又は国家資格を 有する主任技術者を工事現場に専任で配置 できること。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 りの10分の6以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者の要件 代表者は、管工事に係る施 工能力が大きいと認められる者とする。 また、 代表者の出資比率は、構成員中最大であるも のとする。 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別を受 けていない者を含む特定建設工事共同企業体も 上記5により申請することができる。 この場合、 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格付 けを受けていない者は、上記7¥ア及びイに示 す構成員の要件を得る必要がある。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体としての資格の審査が終了してい ないとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格 の級別の格付けを受けていない者が当該工事の 開札までに上記7¥ア及びイに示す構成員の要 件を得ていないときは、特定建設工事共同企業 体としての資格がないものとする。 9 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 10 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 11 その他 ¥ 共同企業体の名称は、岩国飛行場(H23) 「 統合整備格納庫新設機械工事〇〇〇建設・ 〇〇〇建設・〇〇〇建設建設共同企業体」と する。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り、競争参加資格の認定を受けていなければ ならない。 競争参加者の資格に関する公示 高知射場新設建築工事に係る特定建設工事共 E 同企業体としての競争参加者の資格(以下「特定 建設工事共同企業体としての資格」という。を得 ) ようとする者の申請方法について、次のとおり公 示します。 平成 23 年 12 月 22 日 支出負担行為担当官 中国四国防衛局長 辰己 昌良 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 1 工事名 高知射場新設建築工事(電子入札 E 対象案件) 2 工事場所 高知県香南市(仮称:陸上自衛隊 高知演習場内) 3 工事概要 ・射場新設 鉄筋コンクリート1階建て 延面積 約8 090 ¶ 4 工期 平成25年12月13日まで 5 競争参加資格審査申請書の交付 ¥ 交付期間 平成23年12月22日から平成24年 1月17日の行政機関の休日(行政機関の休日 に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条 第1項に規定する行政機関の休日をいう。以 下同じ。を除く毎日、午前9時から午後5時 ) まで。ただし、正午から午後1時までの間を 除く。 ] 交付場所 〒730‘0012 広島県広島市中区 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 課 電話082‘223‘7233 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 格を得ようとする者に交付する。 6 申請書の提出 ¥ 提出期間 平成23年12月22日から平成24年 1月17日までの行政機関の休日を除く毎日、 午前9時から午後5時まで。ただし、正午か ら午後1時までの間を除く。 ] 提出場所 上記5]に同じ。 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) り提出すること。 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に より国土交通大臣又は都道府県知事から通 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) 知書で平成23・24年度資格審査申請の際に 提出したものの写し イ 共同企業体協定書の写し ウ 下記7]アの要件を満たすことを判断で きる工事の施工実績を記載した書類(申請 書とともに交付する様式により作成したも のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 の「入札公告(建設工事) 平成 23 年 12 月 」 ( 22日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 長)に示すところにより交付する入札説明 書の別記様式4と同一であるので、それら を使用して作成しても差し支えない。。 ) _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 作成すること。 申請書は、平成24年1月18日以降、当該工 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) に審査が終了せず、競争に参加できないこと がある。 7 特定建設工事共同企業体としての資格 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2又は3社の組合せとする。 ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る 一般競争(指名競争)参加資格の級別の格 付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希 望している者であること(会社更生法(平 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 始の申立てがなされている者又は民事再生 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生 手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、再度級別の格付 を受けていること。。 ) イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 に係る経営事項審査数値(資格審査結果通 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) が、 単 体 及 び 共 同 企 業 体 の 代 表 者 は、 1 200 点以上、代表者以外の構成員は 1 100 ¶ ¶ 点以上であること。 ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 から、認定を行う日までの期間に、中国四 国防衛局長から、工事請負契約等に係る指 「 名停止等の措置要領について(通達) 施 」 ( 本第1605号(CCP) 6. 8.31)に基づく 。 指名停止を受けていないこと。 ア