(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 また、当該施工実績が適切なものである く。に係る経験である場合にあっては、 ) こと。適切なものとは、過失による粗雑工 工事成績評定点が 65 点未満のものを除 事に起因した指名停止、契約違反に起因し く。 た指名停止を受けていないなど、不正又は  監理技術者にあっては、監理技術者資格 不誠実な行為がなされたものではないこ 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 と。 であること。 なお、当該施工実績が大臣官房官庁営繕 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の 部又は地方整備局の発注した工事(旧地方 全ての構成員が、30%以上の出資比率である 建設局を含み、港湾空港関係を除く。に係 ) ものとする。 る実績である場合にあっては、工事成績評 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 定点が入札説明書に示す点数未満のものを 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す 除く(詳細は入札説明書参照。。 ) る者であって、その出資比率が構成員中最大  建物用途 庁舎、事務所又は類似施設 であるものとする。 階 数 地上3階以上 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設  建物規模 延べ面積3 000以上 ¶ 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「  工事種目 「空気調和設備」及び「給 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( 排水設備」いずれの設備もシステム一式 ( 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 を施工していること。 ) 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 〜 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 監理技術者を当該工事に専任で配置できる 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 こと。詳細は入札説明書参照。。 ( ) 業体協定書(甲)によるものとする。 」  1級管工事施工管理技士又はこれと同 「特定建設工事共同企業体協定書(甲)の 」 等以上の資格を有する者であること。 様式は上記7¥から入手するものとする。  平成8年4月1日以降に元請けとして 9 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 完成・引き渡しが完了した、上記|の全 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い ての要件を満たす建物の暖冷房衛生設備 上記8¥{の認定 (同8¥{の再認定を含む。 工事の新設をした施工経験を有している 以下同じ。を受けていない者を構成員に含む特 ) こと(共同企業体の構成員としての施工 定建設工事共同企業体も同6及び同7により申 経験は、出資比率が20%以上の場合のも 請をすることができる。この場合において、特 のに限る。。ただし、上記|工事種目 ) 定建設工事共同企業体としての資格が認定され については、空気調和設備」又は「給排 「 るためには、同8¥{の認定を受けていない構 水設備」のいずれかの工事の施工経験を 成員が同8¥{の認定を受けることが必要であ 有すればよい。なお、建築一式工事にお る。また、この場合において同8¥{の認定を ける施工実績は含まない。 受けていない構成員が当該工事に係る開札の時 なお、全ての構成員が、主任技術者又 までに同8¥{の認定を受けていないときは、 は監理技術者を当該工事に専任で配置で 特定建設工事共同企業体としての資格がないと きることとし、うち1人が前記の施工経 認定する。 験を有する者であること。 また、当該施工経験が適切なものであ 10 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 ること。適切なものとは、過失による粗 する。 雑工事に起因した指名停止、契約違反に 起因した指名停止を受けていないなど、 11 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 不正又は不誠実な行為がなされたもので の日から当該工事の完成する日までとする。た はないこと。 だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に なお、当該施工経験が大臣官房官庁営 あっては、当該工事に係る契約が締結される日 繕部又は地方整備局の発注した工事(旧 までとする。 地方建設局を含み、港湾空港関係を除 12 その他 特定建設工事共同企業体の名称は、仙台第 「 1地方合同庁舎増築棟機械設備工事〇〇・ C 〇〇特定建設工事共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 ・渡り廊下新設 構造:鉄筋コンクリート造2階建て 規模:延べ面積約6 ・門扉、囲障、国旗掲揚塔新設一式 ・既設建物解体工事及び付帯施設撤去工事 構造:鉄筋コンクリート造2階建て 規模:延べ面積約220・ほか1棟 ・地質調査(ボーリングL= 10 N ×2本) 、詳 細図等作成業務一式 本工事は、契約後、設計図書に明示した現場 条件、部隊要望、要求性能等を基に、調査並び 競争参加者の資格に関する公示 に法手続き等に必要な図面、施工に必要な詳細 図及び数量調書の作成を受注者が行い、発注者 旭川(23震災関連)庁舎新設等建築工事に係る の承認を経て着手する工事である。 特定建設工事共同企業体としての競争参加者の資 格(以下「特定建設共同企業体としての資格」と 4 工期 平成26年3月31日まで ただし、庁舎、新設及び地本庁舎地区に いう。を得ようとする者の申請方法について、次 ) ついては平成26年1月31日までとする。 のとおり公示します。 5 競争参加資格審査申請書の交付 平成 23 年 12 月 22 日 ¥ 交付期間 平成23年12月22日から平成24年 支出負担行為担当官 1月17日まで(行政機関の休日に関する法律 北海道防衛局長 大東 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 01 する行政機関の休日(以下 「行政機関の休日」 1 工事名 旭川(23震災関連)庁舎新設等建築 という。を除く。の毎日、午前9時から午後 ) ) 工事 5時まで。ただし、正午から午後1時までの 2 工事場所 北海道旭川市 間を除く。 3 工事概要 ] 交付場所 〒060‘0042 北海道札幌市中央 旭川駐屯地 区大通西12丁目札幌第3合同庁舎 北海道防 ・庁舎新設 衛局総務部契約課 電話011‘272‘7513 構造:鉄筋コンクリート造5階建て ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 規模:延べ面積約8 500 ¶ 格を得ようとする者に交付する。 ・庁舎新設 6 申請書の提出 構造:鉄筋コンクリート造5階建て ¥ 提出期間 平成23年12月22日から平成24年 規模:延べ面積約8 500 ¶ 1月17日まで(行政機関の休日を除く。午前 ) ・既設建物解体工事及び付帯施設撤去工事 9時から午後5時まで。ただし、正午から午 構造:鉄筋コンクリート造3階建て 後1時までの間を除く。 規模:延べ面積約5 200・ほか8棟 ¶ ] 提出場所 上記5]に同じ。 ・地質調査(ボーリングL= 14 N ×8本) 、詳 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 細図等作成業務一式 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 旭川地方協力本部 は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) ・地本庁舎増設 り提出すること。 構造:鉄筋コンクリート造2階建て ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 規模:延べ面積約 760 、車寄せ(鉄骨造) 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に 約40共 より国土交通大臣又は都道府県知事から通 ・地本庁舎改修 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) 構造:鉄筋コンクリート造2階建て 知書で平成23・24年度資格審査申請の際に 規模:延べ面積約410 提出したものの写し 改修概要:全面模様替え、耐震改修共 イ 共同企業体協定書の写し ¥