12 その他 特定建設工事共同企業体の名称は、仙台第 「 1地方合同庁舎増築棟電気設備工事〇〇・ C 〇〇特定建設工事共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ 競争参加者の資格に関する公示 仙台第1地方合同庁舎増築棟機械設備工事に C 係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者 の資格(以下「特定建設工事共同企業体としての 資格」という。を得ようとする者の申請方法等に ) ついて、次のとおり公示します。 平成 23 年 12 月 22 日 東北地方整備局長 徳山日出男 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 1 工事名 仙台第1地方合同庁舎増築棟機械 C 設備工事 2 工事場所 宮城県仙台市青葉区本町3‘3‘ 1 3 建物概要 1)庁舎(増築棟) 構造・階数 鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コンク リート造) 、地上16階、地下2階、塔屋2階、 延べ面積35 760 ¶ 4 工事内容 上記3の建物における暖冷房衛生設備工事を 施工するものである。 1)庁舎(増築棟) 工事種目 空気調和設備、換気設備、排煙 設備、自動制御設備、衛生器具設備、給水設 備、排水設備、給湯設備、消火設備、厨房機 器設備、ガス設備、雨水利用設備、機械式駐 車設備 新設一式 2)屋外 工事種目 給水設備、排水設備、ガス設備 新設一式 5 工期 契約締結の翌日から平成27年3月13日 まで 6 申請の時期 平成23年12月22日から平成24年1月17日まで (土曜日、日曜日、休日及び年末年始(12月29 日〜1月3日)を除く。。なお、平成24年1月 ) 18日以降当該工事に係る開札の時まで (土曜日、 日曜日及び休日を除く。においても、随時、申 ) 請を受け付けるが、当該開札の時までに審査が 終了せず、競争に参加できないことがある。 7 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( う。 は、 東 北 地 方 整 備 局 ホ ー ム ペ ー ジ ) ( http://www.thr.mlit.go.jp )へアクセスし て入手するものとする。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付し、〒980‘8602 宮城県 仙台市青葉区二日町9番15号 国土交通省東 北地方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話022‘225‘2171に、持参により提出する こと。 { 特定建設工事共同企業体協定書(甲)下 ( 記8 ‘ の条件を満たすものに限る。 の写 ) し。 | 下記8]の要件を満たすことを判断でき る工事の施工実績を記載した書類(申請書 とともに交付する様式により作成したもの に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 「入札公告(建設工事) 平成 23 年 12 月 22 」 ( 日付け支出負担行為担当官東北地方整備局 長)に示すところにより交付する入札説明 書の別記様式2、3と同一であるので、そ れらを使用して作成しても差し支えな い。。 ) ^ 申請書類等の作成に用いる言語 申請書及 び添付書類は、日本語で作成すること。 8 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 成22年10月1日付け公示」という。5建設工事 ) の{からまでに該当する者を構成員に含む特 定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件を満 たさない特定建設工事共同企業体については、 特定建設工事共同企業体としての資格がないと 認定する。それ以外の特定建設工事共同企業体 については、平成22年10月1日付け公示6建設 工事¥に掲げる客観的事項(共通事項)の項目 及び]に掲げる主観的事項(特別事項)の項目 について総合点数を付与して特定建設工事共同 企業体としての資格があると認定する。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 2社の組み合わせとする。 ただし、経常建設共同企業体(甲型)を構 成員とすることはできない。 { 東北地方整備局における暖冷房衛生設備 工事に係る一般競争参加資格の認定を受け ていること(会社更生法(平成14年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法(平成11年 法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開 始の決定後、東北地方整備局長(以下「局 長」という。が別に定める手続に基づく一 ) 般競争参加資格の再認定を受けているこ と。。 ) | 東北地方整備局における暖冷房衛生設備 工事に係る一般競争参加資格の認定の際に 客観的事項(共通事項)について算定した 点数(経営事項評価点数)が 1 100 点以上 ¶ であること(上記{の再認定を受けた者に あっては、当該再認定の際に、経営事項評 価点数が1 100点以上であること。。 ¶ ) } 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(上記{の再認定を受けた者を除く。で ) ないこと。 〜 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、局長から 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、平成24年1月17日におい て次の要件を満たすものとする。ただし、| 及び}については、いずれか一方の要件を満 たせばよい。 { 建設業法(昭和24年法律第100号)の暖 冷房衛生設備工事業につき、許可を有して の営業年数が5年以上あること。ただし、 相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共 同施工が確保できると認められる場合にお いては、許可を有しての営業年数が5年未 満であってもこれを同等として取り扱うこ とができるものとする。 | 代表者及びその他の構成員が、平成8年 4月1日以降に、発注者から直接請け負っ た者 (以下、元請け」 「 という。として完成・ ) 引き渡しが完了した、次のからまでの 全ての要件を満たす建物の暖冷房衛生設備 工事の新設をした施工実績を有すること (共同企業体の構成員としての施工実績は、 出 資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 る。。ただし、次の工事種目の「空気調 ) 和設備」及び「給排水設備」については、 特定建設工事共同企業体として満足してい ればよい。なお、建築一式工事における施 工実績は含まない。 また、当該施工実績が適切なものである こと。適切なものとは、過失による粗雑工 事に起因した指名停止、契約違反に起因し た指名停止を受けていないなど、不正又は 不誠実な行為がなされたものではないこ と。 なお、当該施工実績が大臣官房官庁営繕 部又は地方整備局の発注した工事(旧地方 建設局を含み、港湾空港関係を除く。に係 ) る実績である場合にあっては、工事成績評 定点が入札説明書に示す点数未満のものを 除く(詳細は入札説明書参照。。 )  建物用途 庁舎、事務所又は類似施設 階 数 地上11階以上  建物規模 延べ面積15 000以上 ¶  工事種目 「空気調和設備」及び「給 排水設備」 (いずれの設備もシステム一 式を施工していること。 ) } 代表者が上記|からまでの全ての要 件を満たす施工実績を有し、その他の構成 員は平成8年4月1日以降に、元請けとし て完成・引渡しが完了した、次のから までの全ての要件を満たす建物の暖冷房衛 生設備工事の新設をした施工実績を有する こと(共同企業体の構成員としての施工実 績は出資比率が20%以上の場合のものに限 る。。ただし、次の工事種目の「空気調 ) 和設備」及び「給排水設備」については、 同一工事でなくともよい。なお、建築一式 工事における施工実績は含まない。