(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 の{からまでに該当する者を構成員に含む特 定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件を満 たさない特定建設工事共同企業体については、 特定建設工事共同企業体としての資格がないと 認定する。それ以外の特定建設工事共同企業体 については、平成22年10月1日付け公示6建設 工事¥に掲げる客観的事項(共通事項)の項目 及び]に掲げる主観的事項(特別事項)の項目 について総合点数を付与して特定建設工事共同 企業体としての資格があると認定する。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 2社の組み合わせとする。 ただし、経常建設共同企業体(甲型)を構 成員とすることはできない。 { 東北地方整備局における電気設備工事に 係る一般競争参加資格の認定を受けている こと(会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決 定後、東北地方整備局長(以下「局長」と いう。が別に定める手続に基づく一般競争 ) 参加資格の再認定を受けていること。。 ) | 東北地方整備局における電気設備工事に 係る一般競争参加資格の認定の際に客観的 事項(共通事項) について算定した点数 (経 営事項評価点数)が 1 100 点以上であるこ ¶ と (上記{の再認定を受けた者にあっては、 当該再認定の際に、経営事項評価点数が 1 100点以上であること。。 ¶ ) } 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(上記{の再認定を受けた者を除く。で ) ないこと。 〜 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、局長から 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、平成24年1月16日におい て次の要件を満たすものとする。ただし、| 及び}については、いずれか一方の要件を満 たせばよい。 { 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の電 気設備工事業につき、許可を有しての営業 年数が5年以上あること。ただし、相当の 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 が確保できると認められる場合において は、許可を有しての営業年数が5年未満で あってもこれを同等として取り扱うことが できるものとする。 | 代表者及びその他の構成員が、平成8年 4月1日以降に、発注者から直接請け負っ た者 (以下、元請け」 「 という。として完成・ ) 引き渡しが完了した、次のからまでの 全ての要件を満たす建物の電気設備工事の 新設をした施工実績を有すること(共同企 業体の構成員としての施工実績は、出資比 率が20%以上の場合のものに限る。。ただ ) し、次の工事種目の「電灯設備」 「自 及び 動火災報知設備」については、特定建設工 事共同企業体として満足していればよい。 なお、建築一式工事における施工実績は含 まない。 また、当該施工実績が適切なものである こと。適切なものとは、過失による粗雑工 事に起因した指名停止、契約違反に起因し た指名停止を受けていないなど、不正又は 不誠実な行為がなされたものではないこ と。 なお、当該施工経験が大臣官房官庁営繕 部又は地方整備局の発注した工事(旧地方 建設局を含み、港湾空港関係を除く。に係 ) る経験である場合にあっては、工事成績評 定点が65点未満のものを除く。  建物用途 庁舎、事務所又は類似施設 階 数 地上11階以上  建物規模 延べ面積15 000以上 ¶  工事種目 「電灯設備」及び「自動火 災報知設備」いずれの設備もシステム一 ( 式を施工していること。 ) } 代表者が上記|からまでの全ての要 件を満たす施工実績を有し、その他の構成 員は平成8年4月1日以降に、元請けとし て完成・引渡しが完了した、次のから までの全ての要件を満たす建物の電気設備 工事の新設をした施工実績を有すること (共同企業体の構成員としての施工実績は 出 資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 る。。ただし、次の工事種目の「電灯設 ) なお、当該施工経験が大臣官房官庁営 備」及び「自動火災報知設備」 については、 繕部又は地方整備局の発注した工事(旧 同一工事でなくともよい。なお、建築一式 地方建設局を含み、港湾空港関係を除 工事における施工実績は含まない。 く。に係る経験である場合にあっては、 ) また、当該施工実績が適切なものである 工事成績評定点が 65 点未満のものを除 こと。適切なものとは、過失による粗雑工 く。 事に起因した指名停止、契約違反に起因し  監理技術者にあっては、監理技術者資格 た指名停止を受けていないなど、不正又は 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 不誠実な行為がなされたものではないこ であること。 と。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の なお、当該施工経験が大臣官房官庁営繕 全ての構成員が、30%以上の出資比率である 部又は地方整備局の発注した工事(旧地方 ものとする。 建設局を含み、港湾空港関係を除く。に係 ) _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 る経験である場合にあっては、工事成績評 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す 定点が65点未満のものを除く。 る者であって、その出資比率が構成員中最大  建物用途 庁舎、事務所又は類似施設 であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 階 数 地上3階以上 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「  建物規模 延べ面積3 000以上 ¶ 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 (  工事種目 「電灯設備」及び「自動火 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 災報知設備」いずれの設備もシステム一 ( 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 式を施工していること。 ) (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 〜 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 監理技術者を当該工事に専任で配置できる 「 業体協定書 」によるものとする。特定建設 こと。 (詳細は入札説明書参照。。 ) 工事共同企業体協定書 」の様式は上記7¥  1級電気工事施工管理技士又はこれと から入手するものとする。 同等以上の資格を有する者であること。 9 一般競争参加資格の認定を受けていない者を  平成8年4月1日以降に元請けとして 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 完成・引き渡しが完了した、上記|の全 上記8¥{の認定 (同8¥{の再認定を含む。 ての要件を満たす建物の電気設備工事の 以下同じ。を受けていない者を構成員に含む特 ) 新設をした施工経験を有していること 定建設工事共同企業体も同6及び同7により申 (共同企業体の構成員としての施工経験 請をすることができる。この場合において、特 定建設工事共同企業体としての資格が認定され は、出資比率が20%以上の場合のものに るためには、同8¥{の認定を受けていない構 限る。。ただし、上記|工事種目につ ) 成員が同8¥{の認定を受けることが必要であ いては、電灯設備」又は「自動火災報知 「 る。また、この場合において同8¥{の認定を 設備」のいずれかの工事の施工経験を有 受けていない構成員が当該工事に係る開札の時 すればよい。なお、建築一式工事におけ までに同8¥{の認定を受けていないときは、 る施工実績は含まない。 特定建設工事共同企業体としての資格がないと なお、全ての構成員が、主任技術者又 認定する。 は監理技術者を当該工事に専任で配置で 10 資格審査結果の通知 きることとし、うち1人が前記の施工経 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 験を有する者であること。 する。 また、当該施工経験が適切なものであ 11 資格の有効期間 ること。適切なものとは、過失による粗 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 雑工事に起因した指名停止、契約違反に の日から当該工事の完成する日までとする。た 起因した指名停止を受けていないなど、 だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に 不正又は不誠実な行為がなされたもので あっては、当該工事に係る契約が締結される日 はないこと。 までとする。