平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) | 平成8年4月1日以降に、発注者から直 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 接請負った者(以下「元請け」という。と ) であること。 して完成・引き渡しが完了した、下記の要 ^ 出資比率要件 全ての構成員が、均等割の 件を全て満たすPC橋上部工工事の施工実 10分の6以上の出資比率であるものとする。 績を有すること(共同企業体の構成員とし _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 ての実績は出資比率が20%以上の場合のも 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す のに限る。。なお、当該施工実績が国土交 ) る者であって、その出資比率が構成員中最大 通省が発注した工事のうち入札説明書に示 であるものとする。 すものに係る実績である場合にあっては、 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事成績評定点が入札説明書に示す点数未 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 満のものを除く (詳細は入札説明書参照。。 ) 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 (  道路橋(A活荷重又はTL−20以上) 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 く。であること。 ) (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771  橋梁形式がラーメンまたはアーチ形式 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 のPC橋であること。 「 業体協定書 」によるものとする。特定建設  最大支間長80N以上であること。 工事共同企業体協定書 」の様式は上記5¥  架設工法が、固定支保工以外の架設工 へアクセスして入手するものとする。 法であること。  当該施工実績が適切なものであるこ 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い と。 上記6¥{の認定 (同6¥{の再認定を含む。 適切なものとは、過失による粗雑工事 以下同じ。を受けていない者を構成員に含む特 ) に起因した指名停止、契約違反に起因し 定建設工事共同企業体も同4及び同5により申 た指名停止を受けていないなど、不正又 請をすることができる。この場合において、特 は不誠実な行為がなされたものでないこ 定建設工事共同企業体としての資格が認定され と。 るためには、同6¥{の認定を受けていない構 ただし、からは同一の橋梁で施工 成員が同6¥{の認定を受けることが必要であ した実績であること。 } 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は る。また、この場合において、当該工事に係る 監理技術者を当該工事に専任で配置できる 開札の時までに特定建設工事共同企業体として こと。ただし、本工事において、現場施工 の資格の審査が終了せず、競争に参加できない に着手するまでの期間及び工事完成後、検 ことがある。なお、この場合において同6¥{ 査が終了し事務手続、後片付け等のみが の認定を受けていない構成員が当該工事に係る 残っている期間については、必ずしも主任 開札の時までに同6¥{の認定又は同6¥{の 技術者又は監理技術者の専任は要しない。 一般競争参加資格がないとの認定(同6¥{の  1級土木施工管理技士又はこれと同等 東北地方整備局長が別に定める手続における一 以上の資格を有する者であること。 般競争参加資格がないとの認定を含む。を受け )  平成8年4月1日以降に、元請けとし ていないときは、特定建設工事共同企業体とし て完成・引渡しが完了した、PC橋上部 ての資格がないと認定する。 工工事で、上記|の要件を全て満たす施 8 資格審査結果の通知 工経験を有すること(共同企業体の構成 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 員としての実績は出資比率が20%以上の する。 ものに限る。なお、当該施工実績が国土 9 資格の有効期間 ) 交通省が発注した工事のうち入札説明書 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 に示すものに係る実績である場合にあっ の日から当該工事の完成する日までとする。た ては、工事成績評定点が入札説明書に示 だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に す点数未満のものを除く(詳細は入札説 あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 明書参照。。 ) 10 その他 特定建設工事共同企業体の名称は、国道45 「 号 吉浜道路上部工工事特定建設工事共同企 業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 ¥ 競争参加者の資格に関する公示 仙台第1地方合同庁舎増築棟電気設備工事に C 係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者 の資格(以下「特定建設工事共同企業体としての 資格」という。を得ようとする者の申請方法等に ) ついて、次のとおり公示します。 平成 23 年 12 月 22 日 東北地方整備局長 徳山日出男 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 1 工事名 仙台第1地方合同庁舎増築棟電気 C 設備工事 2 工事場所 宮城県仙台市青葉区本町3‘3‘ 1 3 建物概要 1)庁舎(増築棟) 構造・階数 鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コンク リート造) 、地上16階・地下2階・塔屋2階、 延べ面積35 760 ¶ 2)庁舎(既存棟) 構造・階数 鉄骨鉄筋コンクリート造、地 上9階・地下2階、延べ面積27 736 ¶ 4 工事内容 上記3の建物における電気設備工事を施工す るものである。 1)庁舎(増築棟) 工事種目 電灯設備、動力設備、雷保護設 備、受変電設備、電力貯蔵設備、発電設備、 構内情報通信網設備、構内交換設備、情報表 示設備、映像・音響設備、拡声設備、誘導支 援設備、テレビ共同受信設備、監視カメラ設 備、防犯・入退室管理設備、 駐車場管制設備、 自動火災報知設備、中央監視制御設備 新設 一式 2)庁舎(既存棟) 工事種目 電灯設備、動力設備、受変電設 備、構内交換設備、自動火災報知設備 改設 一式 3)屋外 工事種目 構内配電線路、構内通信線路 改設一式 5 工期 契約締結の翌日から平成27年3月13日 まで 6 申請の時期 平成23年12月22日から平成24年1月16日まで (土曜日、日曜日、休日及び年末年始(12月29 日〜1月3日)を除く。。なお、平成24年1月 ) 17日以降当該工事に係る開札の時まで (土曜日、 日曜日及び休日を除く。においても、随時、申 ) 請を受け付けるが、当該開札の時までに審査が 終了せず、競争に参加できないことがある。 7 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( う。 は、 東 北 地 方 整 備 局 ホ ー ム ペ ー ジ ) ( http://www.thr.mlit.go.jp )へアクセスし て入手するものとする。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付し、〒980‘8602 宮城県 仙台市青葉区二日町9番15号 国土交通省東 北地方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話022‘225‘2171に、持参により提出する こと。 { 特定建設工事共同企業体協定書 (下記 8‘の条件を満たすものに限る。の写し。 ) | 下記8]の要件を満たすことを判断でき る工事の施工実績を記載した書類(申請書 とともに交付する様式により作成したもの に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 「入札公告(建設工事) 平成 23 年 12 月 22 」 ( 日付け支出負担行為担当官東北地方整備局 長)に示すところにより交付する入札説明 書の別記様式2、3と同一であるので、そ れらを使用して作成しても差し支えな い。。 ) ^ 申請書類等の作成に用いる言語 申請書及 び添付書類は、日本語で作成すること。 8 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 成22年10月1日付け公示」という。5建設工事 )