^ 流動比率及び営業年数 営業所の名称、所在地、電話番号及びファ クシミリ番号(営業所の新設廃止を含む。 ) { 流動比率 添付資料 130%以上 :14 〇法人の住所、商号又は名称及び代表者の氏名 95%以上 130%未満:10 に係る変更の場合は、登記事項証明書又は登 75%以上 95%未満: 6 記簿謄本(又は抄本)若しくはその写し 60%以上 75%未満: 2 〇個人の住所の場合は、住民票の写し | 営業年数 〇個人の氏名の場合は、戸籍謄本(又は抄本) 25年以上 :10 の写し 10年以上 25年未満: 8 〇許可・登録の状況に係る変更の場合は、許 可・登録の証明書の写し 5年以上 10年未満: 6 11 競争参加資格を有する者の名簿の閲覧先 5年未満 :4 東京都千代田区霞が関1‘2‘1 農林水産 _ 総合数値は、上記、及びの合計とす 省大臣官房経理課会計指導第1班(別館3階ド る。 アc別316) 別記5 業種別等級区分及び予定価格の範囲 別記1 発注機関 [掲載順序 業種の区分 {数値:等級 |予 大臣官房経理課、林野庁(国有林野事業特別 定価格の範囲] 会計を除く。、水産庁、動物検疫所、動物医薬 ) ¥ 土木一式工事 品検査所、農林水産研修所、農林水産政策研究 所及び北海道農政事務所 { 1 500点以上 ¶ :A 別記2 申請書の提出場所 ¶ 950点以上 1 500点未満:B 〒100‘8950 東京都千代田区霞が関1‘2‘ 750点以上 950点未満:C 1 農林水産省大臣官房経理課営繕総括班(本 750点未満 :D 館1階ドア c 本 151)電話 03 ‘ 3502 ‘ 8111 内 | Aは2億円以上、Bは 5 000 万円以上2 ¶ 線3320 億円未満、Cは 2 000 万円以上 5 000 万円未 ¶ ¶ 別記3 建設工事の場合の付与数値 満、Dは2 000万円未満 ¶ 総合評定値通知書の総合評点を総合数値とす ] 建築一式工事 る。 { 1 200点以上 ¶ :A 別記4 測量・建設コンサルタント等の場合の付 与数値 1 000点以上 1 200点未満:B ¶ ¶ ¥ 年間平均測量等実績高 800点以上 1 000点未満:C ¶ 100億円以上 :60 800点未満 :D 50億円以上 100億円未満:55 | Aは2億円以上、Bは1億円以上2億円 20億円以上 50億円未満:50 未満、Cは 3 000 万円以上1億円未満、D ¶ 10億円以上 20億円未満:45 は3 000万円未満 ¶ 2億円以上 10億円未満:40 ^ その他の工事 1億円以上 2億円未満:35 { 1 000点以上 ¶ :A 2 000万円以上 ¶ 1億円未満:30 850点以上 1 000点未満:B ¶ 1 000万円以上 2 000万円未満:25 ¶ ¶ 500万円以上 1 000万円未満:20 ¶ 850点未満 :C 500万円未満:15 300万円以上 | Aは 7 000 万円以上、Bは 3 000 万円以上 ¶ ¶ 200万円以上 300万円未満:10 7 000万円未満、Cは3 000万円未満 ¶ ¶ 200万円未満 :5 _ 測量・建設コンサルタント等 ] 自己資本額 { 80点以上 :A 10億円以上 :10 60点以上 80点未満:B 1億円以上 10億円未満: 8 60点未満 :C 1 000万円以上 ¶ 1億円未満: 6 | Aは 1 000 万円以上、Bは 300 万円以上 ¶ 100万円以上 1 000万円未満: 4 ¶ 1 000万円未満、Cは300万円未満 ¶ 100万円未満 :2 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ 競争参加者の資格に関する公示 農林水産省地方農政局の競争契約の参加資格を 得ようとする者の申請方法等について、次のとお り公示します。 なお、平成23年度及び24年度の資格を既に付与 された者については、本公示に基づく資格審査を 改めて受ける必要はありません。 平成 23 年 12 月 22 日 東北農政局長 佐藤 憲雄 関東農政局長 宮坂 亘 北陸農政局長 嶺 彰 東海農政局長 森 多可志 近畿農政局長 小栗 邦夫 中国四国農政局長 國弘 実 九州農政局長 吉村 馨 ◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 04、11、 17、23、26、33、43 1 契約の種類及び業種の区分 [掲載順序 契約の種類:業種の区分] ¥ 建設工事契約:土木一式工事、建築一式工 事、電気工事、管工事、鋼構造物工事、ほ装 工事、塗装工事、機械器具設置工事、電気通 信工事、さく井工事、その他工事 ] 測量・建設コンサルタント等契約:測量、 土地家屋調査、建設コンサルタント、建築士 事務所、計量証明、地質調査、補償コンサル タント、その他 2 申請の時期 申請時期は、定期受付期間終了(平成23年1 月31日)後、随時で受け付けを行っているが、 平成24年度当初からの資格付与を希望する者は 以下の期間に申請書を持参又は郵送すること。 ¥ 持参する場合 平 成 24 年 1 月 23 日から平 成 24 年2月 24 日までの間(受付時間は土曜 日、日曜日及び祝日を除く 10 : 00 〜 16 : 00 (12:00〜13:00は除く。とする。に申請す ) ) ること。 ] 郵送の場合 平成24年1月23日から平成24 年2月24日(当日消印有効)までの間に郵送 すること。 3 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 地方農政局所定の「一 般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建 設工事)又は「一般競争(指名競争)参加資 」 格審査申請書(測量・建設コンサルタント 等) 以下「申請書」という。 は、次のホー 」 ( ) ムページアドレスにアクセスし、ダウンロー ドして入手することができる。 (インターネット申請手引きダウンロード) http://nnppi.nn‐net.go.jp/guide.html ] 申請書の提出方法 持参又は郵送により申 請書を提出する場合は、申請書に次に掲げる 書類を添付し、本社(店)が所在する区域の 提出場所(別記の「申請書の提出場所」 参照) に持参又は郵送により提出する。ただし、記 ( 載内容に訂正又は疑義が生じた場合は、再提 出や説明を求めることがある。 ) { 建設工事契約 ア 営業所一覧表 イ 業態調書 ウ 共同企業体等調書(経常共同企業体) エ 納税証明書の写し(国税通則法施行規 則別紙第9号書式その3又はその3の2 若しくはその3の3の写し) オ 総合評定値通知書の写し カ 共同企業体協定書の写し(経常共同企 業体)任意様式) ( キ 申請者が合併新設会社又は合併存続会 社等で合併後5年未満の場合には当該事 実を証明する書類 ク 行政書士等による代理申請による場合 には委任状 | 測量・建設コンサルタント等契約 ア 技術者経歴書 イ 営業所一覧表 ウ 登記事項証明書(法人の場合)又はそ の写し エ 登録証明書等(営業に関し、法律上必 要とする登録の証明書又はこれの写し) オ 財務諸表類 カ 納税証明書の写し(国税通則法施行規 則別紙第9号書式その3又はその3の2 若しくはその3の3の写し) キ 行政書士等による代理申請による場合 には委任状 ^ 申請書等の作成に用いる言語 { 申請書及び財務諸表は、日本語で作成す ること。なお、外国語で記載のその他の書 類は、日本語の訳文を付記し、又は添付す ること。 | 添付書類のうち、金額欄については、出 納官吏事務規程 (昭和22年大蔵省令第95号) 第16条に規定する外国貨幣換算率により換 算した邦貨額を記載すること。