(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年 12 月 22 日 支出負担行為担当官 中国四国防衛局長 辰己 昌良 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 〇第 27 号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 防府南学生隊舎新設等建築その E 他工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 山口県防府市(航空自衛隊防府 南基地内) _ 工事内容 【建築工事】 ・学生隊舎A新設 鉄筋コンクリート造4階 建て 延面積 約8 090×1棟 ¶ ・自転車置場新設 鉄骨造1階建て 延面積 約80×1棟 ・油脂庫新設 鉄筋コンクリート造1階建て 延面積 約30×1棟 ・学生隊舎解体 鉄筋コンクリート造2階建 て 延面積 約3 200×2棟 ¶ ・学生隊舎解体 鉄筋コンクリート2階建て 延面積 約3 010×1棟 ¶ ・自転車置場解体 鉄骨造1階建て 延面積 約60×2棟 ・自転車置場解体 鉄骨造1階建て 延面積 約70×3棟 上記に係る建築工事一式 【土木工事】 ・学生隊舎A新設 鉄筋コンクリート造4階 建て 延面積 約8 090×1棟 ¶ ・自転車置場新設 鉄骨造1階建て 延面積 約80×1棟 ・学生隊舎B新設 鉄筋コンクリート造3階 建て 延面積 約5 200×1棟 ¶ ・自転車置場新設 鉄骨造1階建て 延面積 約60×1棟 ・油脂庫新設 鉄筋コンクリート造1階建て 延面積 約30×1棟 上記建物に係る付帯施設(雨水排水等)の 撤去及び切回し工事 一式 【設備工事】 ・学生隊舎解体 鉄筋コンクリート造2階建 て 延面積 約3 200×2棟 ¶ ・学生隊舎解体 鉄筋コンクリート造2階建 て 延面積 約3 010×1棟 ¶ 上記に係る設備工事一式 ‘ 工期 平成25年11月29日まで ただし、隊舎新設、油脂庫新設、自転車置 場新設については、平成25年6月28日まで a 使用する主要な資機材 【建築工事】コンクリート5 500、鉄筋800 ¶ t、板ガラス700 【土木工事】バックホウ、ダンプトラック b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 行対象工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては中国四 国防衛局総務部契約課に承諾願を提出するも のとする。 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成23年 「 ( 12月22日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 長)の示すところにより、装備施設本部長から 防府南学生隊舎新設等建築その他工事に係る E 特定建設工事共同企業体として資格審査結果通 知を受けた者又は次に掲げる条件をすべて満た す特定建設工事共同企業体以外の有資格者(以 下「単体」という。であること。 ) ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 般競争参加資格の級別の格付を受け、中国四 国防衛局に競争参加を希望していること(会 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、再度級別の格 付を受けていること。。 ) ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に d 入札に参加しようとする者との間に資本関 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 の記3の経営事項評価数値欄の点数)が、単 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 体及び共同企業体の代表者は、1 200点以上、 ¶ 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 代表者以外の構成員は 1 100 点以上であるこ ¶ 札説明書による。。 ) と。 e 暴力団関係業者の排除 _ 単体、共同企業体の代表者及び代表者以外 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として の構成員は、 平成8年度以降に元請けとして、 防衛省が発注する工事等から排除するよう 用途が共同住宅(国交省告示第15号、別添2 要請があり、当該状態が継続している有資 類型六)で、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄 格業者については、競争参加を認めない。 筋コンクリート造で地上3階建て以上、 かつ、 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 延面積約 6 000  以上の新設の建築工事を施 ¶ 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 工した実績(1棟当たり)を有すること(共 省が発注する工事等から排除するよう要請 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 があり、当該状態が継続している有資格業 が20%以上のものに限る。。 ) 者とは契約を行わない。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 3 総合評価に関する事項 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 的に評価して落札者を決定するものとする。 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) ア 企業による技術提案 注した工事に係るものにあっては、施工成績 ・「隣接する講堂及び医務室に対し、工事 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 現場における騒音・振動についてどのよ 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) うな配慮を行うか。について 」 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 (着目点) 利用データベースに登録されている工事であ 講堂で授業を受ける学生又は医務室で る場合は、その成績が65点未満のものを除く の診療に対して支障を及ぼさないように こと。 するためにどのような配慮を行うか提案 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 を求めるものである。講堂 ( (又は医務室) a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 までの距離:約20〜40N(講堂(又は医 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 務室)の課業時間:8:15〜17:00) と。 ・「内装工事等、同様な工程が繰り返され ア 一級建築士又はこれと同等以上の資格等 る工種において、品質確保を図るため、 を有する者であること。 品質管理に着目し、どのような提案がで イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 きるか。について 」 験を有する者であること。 (着目点) ウ 監理技術者資格者証及び監理技術者講習 隊舎の仕上げ工事おいては、部屋の形 修了証を有する者であること。 状及び仕上げの種類が同じ室が多数ある b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ため、これらの品質の確保、作業効率の という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 向上及び不具合の回避のための、具体的 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) な対策や管理方法について提案を求める 時までの期間に、中国四国防衛局長から、工 「 ものである。 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に 具体的な着目点としては、{材料管理 ついて(通達) 施本第 1605 号(CCP) 」 ( 。 に関すること |施工計画に関すること 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない }技術者の配置・活用計画に関するこ こと。 と 〜工場加工に関すること 検査体 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 制に関することの各項目毎に提案を求め 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 るものである。