平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 12 : 00 27 January 2012 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 14 : 00 9 March 2012 (tenders brought or submitted by mail : 14 : 00 9 March 2012) a Contact point for tender documentation : Accounting and Procurement Division, General Affairs Department, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ; 5‘57 Kitanakadori, Naka‐ku, Yokohama‐city, Kanagawa‐pref 231‘8436 Japan TEL 045‘211‘7413 ・地本庁舎改修 構造:鉄筋コンクリート造2階建て 規模:延べ面積約410 改修概要:全面模様替え、耐震改修共 ・渡り廊下新設 構造:鉄筋コンクリート造2階建て 規模:延べ面積約6 ・門扉、囲障、国旗掲揚塔新設一式 ・既設建物解体工事及び付帯施設撤去工事 構造:鉄筋コンクリート造2階建て 規模:延べ面積約220・ほか1棟 ・地質調査(ボーリングL=10N×2本)詳 、 細図等作成業務一式 本工事は、契約後、設計図書に明示した現 場条件、部隊要望、要求性能等を基に、調査 並びに法手続き等に必要な図面、施工に必要 入 札 公 告(建設工事) な詳細図及び数量調書の作成を受注者が行 い、 発注者の承認を経て着手する工事である。 次のとおり一般競争入札に付します。 ‘ 工期 平成26年3月31日まで 平成 23 年 12 月 22 日 ただし、庁舎、新設及び地本庁舎地区 支出負担行為担当官 については平成26年1月31日までとする。 北海道防衛局長 大東 a 使用する主要な資機材 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 01 生コンクリート約18 900、 ¶ 鉄筋約6 100t、 ¶ 〇第7号 鉄骨約7t、板ガラス約11 500 ¶ 1 工事概要 b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 ¥ 品目分類番号 41 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 ] 工事名 旭川(23震災関連)庁舎新設等建 に評価して落札者を決定する総合評価方式の 築工事(電子入札対象案件) うち、品質確保のための施工体制及びその他 ^ 工事場所 北海道旭川市 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を _ 工事内容 確実に実現できるかどうかについて審査し、 旭川駐屯地 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 ・庁舎新設 行対象工事である。 構造:鉄筋コンクリート造5階建て c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ 規模:延べ面積約8 500 ¶ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 ・庁舎新設 入札システムにより難いものは、発注者の承 構造:鉄筋コンクリート造5階建て 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 規模:延べ面積約8 500 ¶ なお、紙入札方式の承諾に関しては北海道 ・既設建物解体工事及び付帯施設撤去工事 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの 構造:鉄筋コンクリート造3階建て とする。 規模:延べ面積約5 200・ほか8棟 ¶ d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 ・地質調査(ボーリングL=14N×8本)詳 、 付ける工事である。 細図等作成業務一式 2 競争参加資格 旭川地方協力本部 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ ・地本庁舎増設 り構成される特定建設工事共同企業体であっ 構造:鉄筋コンクリート造2階建て て、競争参加者の資格に関する公示」平成23年 「 ( 規模:延べ面積約760、車寄せ(鉄骨造) 12月22日付北海道防衛局長)に示すところによ 約40共 り、装備施設本部長から旭川(23震災関連)庁 舎新設等建築工事に係る特定建設工事共同企業 体として資格認定通知を受けた者又は次に掲げ る条件をすべて満たす特定建設工事共同企業体 以外の有資格者(以下「単体」という。である ) こと。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 般競争参加資格の級別の格付を受け、北海道 防衛局に競争参加を希望していること(会社 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、再度級別の格付 を受けていること。。 ) ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 の記3の経営事項評価数値欄の点数)が、単 体又は特定建設工事共同企業体の代表者は 1 200 点以上、特定建設工事共同企業体の代 ¶ 表者以外の構成員は990点以上であること。 _ 単体又は特定建設工事共同企業体の代表者 は、平成8年度以降に、元請けとして、下記 アの工事を施工した実績を有すること(共同 企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上のものに限る。。ただし、特定建設 ) 工事共同企業体の代表者以外の構成員は、平 成8年度以降に、元請けとして、下記イの工 事を施工した実績を有すること(共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が20%以 上のものに限る。。 ) ア 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク リート造の5階建て以上で延べ面積 8 000以上の新設建築工事 ¶ イ 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク リート造で延べ面積 3 000  以上の新設建 ¶ 築工事 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 注した工事に係るものにあっては、施工成績 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 利用データベースに登録されている工事であ る場合は、その成績が65点未満のものを除く こと。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。ただし、建設業法第26条第3項に該当し ない工事の場合については専任を要しない。 ア 単体又は特定建設工事共同企業体の全て の構成員が配置する技術者は、1級建築施 工管理技士又はこれと同等以上の資格を有 する者であること。 イ 単体又は特定建設工事共同企業体の代表 者が配置する技術者は、 平成8年度以降に、 _アに掲げる工事の経験を有する者である こと (共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20%以上のものに限る。。ただ ) し、特定建設工事共同企業体の代表者以外 の構成員が配置する技術者は、平成8年度 以降に、_イに掲げる工事の経験を有する 者であること(共同企業体の構成員として の実績は、出資比率が20%以上のものに限 る。。 ) なお、当該経験が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用データベー スに登録されている工事である場合は、そ の成績が65点未満のものを除くこと。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 エ 配置予定の監理技術者にあっては直接的 かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、 その旨を明示することができる資料を求め ることがあり、その明示がなされない場合 は入札に参加できないことがある。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ) (以下 「技 という。及び競争参加資格確認資料 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 時までの期間に、北海道防衛局長から、工事 「 請負契約等に係る指名停止等の措置要領につ い て (通 達) 」 本 第 1605 号 (C C P) (施 。 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない こと。