2)屋外 Summary Official in charge of disbursement of the 工事種目 給水設備、排水設備、ガス設 procuring entity : Hideo Tokuyama, Direc備 新設一式 tor General of Tohoku Regional Developa 工期 契約締結日の翌日から平成27年3月 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct13日まで ure, Transport and Tourism b 使用する主要な資機材 直だき吸収冷温水 ] Classification of the services to be pro機(冷凍能力 1 583 kW 2台) ¶ 、冷却塔(冷 cured : 41 却能力 2 940 kW 2台) ¶ 、コンパクト形空気 ^ Subject matter of the contract : The 調和機(31 台) 、受水タンク(FRP製 30  Sendai National Government Building No. 1基) 1 Annex  electrical facilities construction C c 工事実施形態 _ Time‐limit for the submission of applica{ 本工事は、入札時に施工方法等に関する tion forms and relevant documents for the 技術提案(以下「技術提案」という。を受 ) qualification by electronic bidding system : け付け、価格以外の要素と価格を総合的に 4 : 00 P.M. 16 January 2012 評価して落札者を決定する入札時VE(総 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 合評価落札方式)の適用工事である。 by electronic bidding system 4 : 00 P.M. 1 | 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 March 2012 (tenders brought with 4 : 00 化等に関する法律(平成12年法律第104号) P.M. 1 March 2012 or submitted by mail に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 4 : 00 P.M. 1 March 2012) 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた a Contact point for tender documentation : 工事である。 Yukinori Sugawara, Contract Division, } 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 Tohoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 and Tourism, 9‘15 Futsukamachi Aobaである。 ku, Sendai‐shi. Miyagi‐ken, 980‘8602 Jad 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 pan TEL 022‘225‘2171 ex. 2531 システムで行う対象工事である。なお、電子 〇第7号 入札システムによりがたい者は、発注者の承 1 工事概要 諾を得て紙入札方式に代えることができるも ¥ 品目分類番号 41 のとする。 ] 工事名 仙台第1地方合同庁舎増築棟機 2 競争参加資格 C 械設備工事(電子入札対象案件) 次に掲げる¥からまでの条件を満たしてい E ^ 工事場所 宮城県仙台市青葉区本町3‘ る者により構成されている特定建設工事共同企 3‘1 業体であって、 競争参加者の資格に関する公 「 _ 建物概要 示」平成23年12月22日付け東北地方整備局長) ( 1)庁舎(増築棟) に示すところにより東北地方整備局長 (以下 「局 構造・階数 鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コン 長」という。から仙台第1地方合同庁舎増築棟 ) クリート造) 、地上 16 階・地下2階、塔屋 C 機械設備工事に係る特定建設工事共同企業体 2階、延べ面積35 760 ¶ としての競争参加者の資格(以下「特定建設工 ‘ 工事内容 上記_の建物における暖冷房衛 事共同企業体としての資格」という。の認定を ) 生設備工事を施工するものである。 受けている者、又は次に掲げる¥からまでの E 1)庁舎(増築棟) 条件を満たしている単体有資格業者又は経常建 工事種目 空気調和設備、換気設備、排 設共同企業体(甲型)であること。 煙設備、自動制御設備、衛生器具設備、給 なお、経常建設共同企業体(甲型)にあって 水設備、排水設備、給湯設備、消火設備、 は、全ての構成員が¥及びcの要件を満たして 厨房機器設備、ガス設備、雨水利用設備、 機械式駐車設備 新設一式 いること。 6 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 東北地方整備局における暖冷房衛生設備工 事に係る一般競争参加資格の認定を受けてい ること(会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、局長が 別に定める手続に基づく一般競争参加資格の 再認定を受けていること。。 ) ^ 東北地方整備局における暖冷房衛生設備工 事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観 的事項(共通事項) について算定した点数 (経 営事項評価点数)が、 1 100 点以上であるこ ¶ と(上記]の再認定を受けた者にあっては、 当 該 再 認 定 の 際 に、 経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 100点以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 単体有資格業者にあっては、平成8年4月 1日以降に、 発注者から直接請け負った者 (以 下、元請け」という。として完成・引き渡し 「 ) が完了した、次のからまでの全ての要件 を満たす建物の暖冷房衛生設備工事の新設を した施工実績を有すること(共同企業体の構 成員としての施工実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。ただし、次の工 ) 事種目の「空気調和設備」及び 「給排水設備」 については同一工事でなくともよい。なお、 建築一式工事における施工実績は含まない。 また、当該施工実績が適切なものであるこ と。適切なものとは、過失による粗雑工事に 起因した指名停止、契約違反に起因した指名 停止を受けていないなど、不正又は不誠実な 行為がなされたものではないこと。 なお、当該施工実績が大臣官房官庁営繕部 又は地方整備局の発注した工事(旧地方建設 局を含み、港湾空港関係を除く。に係る実績 ) である場合にあっては、工事成績評定点が入 札説明書に示す点数未満のものを除く(詳細 は入札説明書参照。。 )  建物用途 庁舎、事務所又は類似施設 階 数 地上11階以上 建物規模 延べ面積15 000以上 ¶ 工事種目 「空気調和設備」及び「給排 水設備」いずれの設備もシステム一式を施 ( 工していること) a 本競争の参加希望者が仙台第1地方合同庁 舎増築棟機械設備工事特定建設工事共同企 C 業体(以下「特定JV」という。の場合は次 ) の{又は|、経常建設共同企業体(甲型)の 場合は次の|の施工実績を有すること(共同 企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。。なお、建築 ) 一式工事における施工実績は含まない。 また、当該施工実績が適切なものであるこ と。適切なものとは、過失による粗雑事故に 起因した指名停止、契約違反に起因した指名 停止を受けていないなど、不正又は不誠実な 行為がなされたものではないこと。 なお、当該施工実績が大臣官房官庁営繕部 又は地方整備局の発注した工事(旧地方建設 局を含み、港湾空港関係を除く。に係る実績 ) である場合にあっては、工事成績評定点が入 札説明書に示す点数未満のものを除く(詳細 は入札説明書参照。。 ) { 代表者及びその他の構成員は、それぞれ が上記‘の全ての要件を満たす施工実績を 有していること。ただし、上記‘工事種 目の「空気調和設備」及び「給排水設備」 については、特定JVとして満足していれ ばよい。 | 特定JVの場合は代表者が、経常建設共 同企業体(甲型)の場合は構成員のいずれ か1社が上記‘の全ての要件を満たす施工 実績を有し、その他の構成員は平成8年4 月1日以降に、元請けとして完成・引き渡 しが完了した、次のからまでの全ての 要件を満たす建物の暖冷房衛生設備工事の 新設をした施工実績を有すること。 ただし、 工事種目の「空気調和設備」及び「給排 水設備」については同一工事でなくともよ い。  建物用途 庁舎、事務所又は類似施設 階 数 地上3階以上  建物規模 延べ面積3 000以上 ¶  工事種目 「空気調和設備」及び「給 排水設備」いずれの設備もシステム一式 ( を施工していること)