(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 b 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 6 Summary 工事種目 電灯設備、動力設備、雷保護 設備、受変電設備、電力貯蔵設備、発電設 後、CORINS等により配置予定の監理技 ¥ Official in charge of disbursement of the 備、構内情報通信網設備、構内交換設備、 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 procuring entity : Hideo Tokuyama Direc情報表示設備、映像・音響設備、 拡声設備、 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 tor General of Tohoku Regional Develop誘導支援設備、テレビ共同受信設備、監視 況からやむを得ないものとして承認された場 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastructカメラ設備、防犯・入退室管理設備、駐車 合の外は、 申請書の差し替えは認められない。 ure, Transport and Tourism 場管制設備、自動火災報知設備、中央監視 c 専任の監理技術者の配置が義務付けられて ] Classification of the services to be pro制御設備 新設一式 いる工事において、調査基準価格を下回った cured : 41 2)庁舎(既存棟) 価格をもって契約する場合においては、監理 ^ Subject matter of the contract : The con工事種目 電灯設備、動力設備、受変電 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の struction work of road improvement for 設備、構内交換設備、自動火災報知設備 配置を求めることがある(詳細は入札説明書 Iino Area, National highway No. 45 改設一式 参照。。 ) _ Time‐limit for the submission of applica3)屋外 d 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 tion forms and relevant documents for the 工事種目 構内配電線路、構内通信線路 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 qualification by electronic bidding system : 改設一式 性能等を低下させることなく請負代金額を低 4 : 00 P.M. 17 January 2012 a 工期 契約締結日の翌日から平成27年3月 減することを可能とする施工方法等に係る設 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 13日まで 計図書の変更について、発注者に提案するこ by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 2 b 使用する主要な資機材 変圧器(33 kV とができる。提案が適正と認められた場合に March 2012 (tenders brought with 4 : 00 2 000kVA 3台) ¶ 、直流電源装置(キュービ は、設計図書を変更し、必要があると認めら P.M. 2 March 2012 or submitted by mail クル式 400 Ah 1台) 、発電機(ガスター れる場合には請負代金額の変更を行うものと 4 : 00 P.M. 2 March 2012) ビン式 6 6 kV 1 500 kVA 2台) ¶ 、自動火 する。詳細は特記仕様書等による。 a Contact point for tender documentation : 災報知装置(GR型受信機 1 400 回線 1 ¶ なお、入札時のVE提案の範囲となってい Tatsuya Suzuki, Contract Division, Tohoku 台) る提案事項については、契約締結後の技術提 Regional Development Bureau, Ministry of c 工事実施形態 案の対象外とする。 Land, Infrastructure, Transport and Tour{ 本工事は、入札時に施工方法等に関する e 手続における交渉の有無 無。 ism, 9‘15 Futsukamachi Aoba‐ku, Sendai技術提案(以下「技術提案」という。を受 ) C  契約書作成の要否 要。 shi, Miyagi‐ken, 980‘8602 Japan TEL け付け、価格以外の要素と価格を総合的に D  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 022‘225‘2171 ex. 2526 評価して落札者を決定する入札時VE(総 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 〇第6号 合評価落札方式)の適用工事である。 約により締結する予定の有無 無。 1 工事概要 | 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 E  施工体制確認のためのヒアリング及びヒア ¥ 品目分類番号 41 化等に関する法律(平成12年法律第104号) リングに際して追加資料の提出を必要に応じ ] 工事名 仙台第1地方合同庁舎増築棟電 C に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 て行う。 気設備工事(電子入札対象案件) 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた F  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ^ 工事場所 宮城県仙台市青葉区本町3 ‘ 工事である。 4¥に同じ。 3‘1 } 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 G  一般競争参加資格の認定を受けていない者 _ 建物概要 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 1)庁舎(増築棟) 等の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資 である。 構造・階数 鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コン 格の認定を受けていない者も上記4^により d 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 クリート造) 、地上 16 階・地下2階・塔屋 申請書及び確認資料を提出することができる システムで行う対象工事である。なお、電子 2階、延べ面積35 760 ¶ が、競争に参加するためには、開札の時にお 入札システムによりがたい者は、発注者の承 2)庁舎(既存棟) いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参 諾を得て紙入札方式に代えることができるも 構造・階数 鉄骨鉄筋コンクリート造、 加資格の確認を受けていなければならない。 のとする。 地上9階・地下2階、延べ面積27 736 ¶ H  本案件は、資料提出、入札を電子入札シス 2 競争参加資格 ‘ 工事内容 上記_の建物における電気設備 テムで行うものであり、対応についての詳細 次に掲げる¥からまでの条件を満たしてい E 工事を施工するものである。 は入札説明書による。 る者により構成されている特定建設工事共同企 1)庁舎(増築棟) 業体であって、 「競争参加者の資格に関する公 I  詳細は入札説明書による。 示」 (平成23年12月22日付け東北地方整備局長) に示すところにより東北地方整備局長 (以下 「局 長」という。から仙台第1地方合同庁舎増築棟 ) C 電気設備工事に係る特定建設工事共同企業体 としての競争参加者の資格(以下「特定建設工 事共同企業体としての資格」という。の認定を ) 受けている者、又は次に掲げる¥からまでの E 条件を満たしている単体有資格業者又は経常建 設共同企業体(甲型)であること。 なお、経常建設共同企業体(甲型)にあって は、全ての構成員が¥及びcの要件を満たして いること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 東北地方整備局における電気設備工事に係 る一般競争参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、局長が別 に定める手続に基づく一般競争参加資格の再 認定を受けていること。。 ) ^ 東北地方整備局における電気設備工事に係 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項)について算定した点数(経営事 項評価点数)が、1 100点以上であること ¶ (上 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 認定の際に、経営事項評価点数が 1 100 点以 ¶ 上であること。。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 単体有資格業者にあっては、平成8年4月 1日以降に、 発注者から直接請け負った者 (以 下、 「元請け」という。 として完成・引き渡 ) しが完了した、次のからまでの全ての要 件を満たす建物の電気設備工事の新設をした 施工実績を有すること(共同企業体の構成員 としての施工実績は、出資比率が20%以上の 場合のものに限る。。ただし、次の工事種 ) 目の「電灯設備」及び「自動火災報知設備」 については同一工事でなくともよい。なお、 建築一式工事における施工実績は含まない。