] 落札者の決定方法 入札参加者は、価格及び施工方法等の提 案をもって入札をし、次の各要件に該当す る者のうち、下記^「総合評価の方法」に よって得られた数値(以下「評価値」とい う。の最も高い者を落札者とする。 )  入札価格が予決令第79条の規定に基づ いて作成された予定価格の制限の範囲内 であること。なお、予定価格は設計図面 及び設計図書に基づき算出し、総合評価 管理費は含まない。  技術提案における最低限の要求要件 (以下「要求要件」という。として、入 ) 札説明書に示す条件を満たしているこ と。 | 上記{において、評価値の最も高い者が 2人以上あるときは、該当者にくじを引か せて落札者を決める。 ^ 総合評価の方法 { 標準点 当該工事について、入札説明書 等に記載された要求要件を実現できると認 められる者に標準点100点を与える。 | 施工体制評価点及び加算点 技術資料の 内容に応じ、下記の評価を行い施工体制 評価点を与え、またの評価項目毎に評価 を行い、加算点を与える。 施工体制評価点の最高点数は30点、加算 点の最高点数は30点とする。  施工体制(品質確保の実効性、施工体 制確保の確実性)  技術提案 指定テーマ:道路工事における、機械 攪拌方式の地盤改良工事での品質確保及 び現地の環境条件において施工上配慮す べき事項(課題)とそれについての技術 的所見 } 入札価格及び技術提案に係る総合評価 は、入札者の申込みに係る上記{及び|に より得られた標準点と施工体制評価点及び 加算点の合計を、当該入札者の入札価格で 除して得た評価値をもって行う。 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒980‘8602 宮城県仙台市青葉 区二日町9番15号 国土交通省東北地方整備 局総務部契約課契約第一係 鈴木 達也 電 話022‘225‘2171d 内線2526 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) { ] 入札説明書の交付期間及び方法 入札説明 _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 書を電子入札システムにより交付する(電子 の提出方法 入札は、電子入札システムによ 入札システムの調達案件一覧中、 本案件の 「登 り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 録文書一覧」欄から、ダウンロードするこ た場合は、持参、郵送(書留郵便に限る。提 と。。交付期間は、平成23年12月22日から平 ) 出期間内必着。又は託送(書留郵便と同等の ) 成24年3月2日までの土曜日、日曜日、休日 ものに限る。提出期間内必着。により提出す ) 及び年末・年始の期間(平成23年12月29日か ることもできる。 ら平成24年1月3日まで。を除く毎日、午前 ) { 電子入札システムによる入札の締め切り 9時から午後5時まで(最終日は入札書受付 は、平成24年3月2日午後4時。 締切時刻である午後4時。。 ) | 紙による持参の提出期限は、平成24年3 ただし、やむを得ない事由により、上記交 月2日午後4時。上記¥へ持参すること。 付方法により入手できない入札参加者に対し } 郵送又は託送による提出期限は、平成24 ては、発注者の指定する方法(CD‘R等に 年3月2日午後4時(必着。。送付先は、 ) よる貸与等)で交付するので、上記¥の担当 上記¥。 部局へその旨申し出ること。 〜 開札は、平成24年3月9日午前10時、東 受付期間は平成23年12月22日から平成24年 北地方整備局入札室にて行う。 3月2日までの土曜日、日曜日、休日及び年 ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 末・年始の期間(平成23年12月29日から平成 間、場所及び方法 平成24年2月10日から平 24年1月3日まで。を除く毎日、午前9時30 ) 成24年3月2日まで。〒980‘8602 宮城県仙 分から午後5時まで(最終日は入札受付締切 台市青葉区二日町9番15号 国土交通省東北 時刻である午後4時。 ) 地方整備局総務部契約課契約第一係 電話 なお、他社が取得した入札説明書等を譲り 022‘225‘2171d 内線2526 持参、 (書 郵送 受け、申請書及び資料を提出した者が認めら 留郵便に限る。 提出期間内必着。又は託送 ) (書 れた場合には、東北地方整備局競争契約入札 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 心得第5条に基づき、入札の取り止め等を措 置することがある。 着。により提出すること。 ) ^ 申請書及び確認資料の提出期間、場所及び 5 その他 方法 上記]により、電子入札システムから ¥ 手続において使用する言語及び通貨 ダウンロードした又は発注者の指定する方法 日本語及び日本国通貨に限る。 (CD‘R等による貸与等)での交付を受け ] 入札保証金及び契約保証金 た当該工事の入札説明書及び見積りに必要な { 入札保証金 納付(保管金取扱店 日本 図書等に基づき申請書及び確認資料を作成す 銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) ること。申請書及び確認資料は平成23年12月 ただし、利付国債の提供(保管有価証券 22日から平成24年1月17日までの土曜日、日 の取扱店 日本銀行青葉通代理店(七十七 曜日、休日及び年末・年始の期間(平成23年 銀行本店)又は銀行等の保証(取扱官庁 ) 12月29日から平成24年1月3日まで。を除く ) 東北地方整備局)をもって入札保証金の納 毎日、午前9時(ただし、12月22日は午前9 付に代えることができる。また、入札保証 時30分。から午後5時(ただし、1月17日は ) 保険契約の締結を行い又は契約保証の予約 午後4時。までに、電子入札システムにより ) を受けた場合は、入札保証金を免除する。 提出すること。ただし、発注者の承諾を得た なお、保管金の納付又は利付国債の提供 場合は平成23年12月22日から平成24年1月17 にあたっては、事前に上記4¥の担当部局 日までの土曜日、日曜日、休日及び年末・年 へ連絡を行うこと。 始の期間(平成23年12月29日から平成24年1 | 契約保証金 納付(保管金取扱店 日本 月3日まで。を除く毎日、午前9時30分から ) 銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) 午後5時(ただし、1月17日は午後4時。ま ) ただし、利付国債の提供(保管有価証券 でに、上記¥に持参、郵送 (書留郵便に限る。 の取扱店 日本銀行青葉通代理店(七十七 提出期間内必着。又は託送(書留郵便と同等 ) 銀行本店)又は金融機関若しくは保証事業 ) のものに限る。提出期間内必着。により提出 ) 会社の保証(取扱官庁 東北地方整備局) することもできる。 をもって契約保証金の納付に代えることが できる。また、公共工事履行保証証券によ る保証を付し又は履行保証保険契約の締結 を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、保管金の納付又は利付国債の提供に あたっては、事前に上記4¥の担当部局へ 連絡を行うこと。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は確認資料に 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 する条件に違反した入札は無効とする。 _ 技術提案にあたり、VE提案で施工する場 合は、施工計画書でVE提案と選択し、その 内容を明示した施工計画書を提出すること。 また、標準案で施工する場合は、標準案を選 択し施工計画書を提出すること。ただし、標 準案の場合、その施工計画の内容について施 工計画書への記載は不要である。 ‘ 上記3¥により提出された施工計画書につ いて競争参加資格確認通知に併せて技術提案 の評価を通知する。通知する内容は、技術提 案ごとに加算点の付与の対象とする提案 ( 「〇」と表記) 、加算点の付与の対象としな い提案 「‘」と表記)及び実施不可の提案 ( ( 「×」と表記)とする。なお、実施不可の 提案とは、発注者が設定している標準案を満 足していないなど技術提案として適正と認め られない提案や現場条件により実施できない 提案などであるが、実施不可の提案項目を通 知された場合は、当該項目を削除もしくはみ え消しした施工計画書を入札書に添付して入 札を行うこと。また、VE提案の全てが実施 不可の提案として通知された場合は、標準案 による入札とし、入札書に添付する施工計画 書は、標準案に〇をつけたものとする。 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 めるところに従い評価値の最も高い者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認 められるとき又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者 の定める最低限の要求要件を全て満たして入 札した他の者のうち、評価値の最も高い者を 落札者とすることがある。