(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ] Classification of the services to be pro方式」による協議が整わない場合は、単価 「 包括合意方式」にて行うものとする。 実 ( cured : 41 施要領等については、国土交通省ホーム ^ Subject matter of the contract : The conページを参照 http://www.mlit.go.jp/tec/ struction work of the Futagouyama Tunsekisan/sekkei.html) nel, Tohoku‐oudan Expressway | 本工事は、入札時に施工方法等に関する _ Time‐limit for the submission of applica技術提案(以下技術提案)を受け付け、価 tion forms and relevant documents for the 格以外の要素と価格を総合的に評価して落 qualification by electronic bidding system : 札者を決定する入札時VE方式(総合評価 4 : 00 P.M. 13 January 2012 落札方式)の適用工事である。 ‘ Time‐limit for the submission of tenders } 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 29 化等に関する法律(平成12年法律第104号) February 2012 (tenders brought with 4 : 00 に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 P.M. 29 February 2012 or submitted by mail 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 4 : 00 P.M. 29 February 2012) 工事である。 a Contact point for tender documentation : 〜 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 Tatsuya Suzuki, Contract Division, Tohoku 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 Regional Development Bureau, Ministry of である。 Land, Infrastructure, Transport and Tourc 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 ism, 9‘15 Futsukamachi Aoba‐ku, Sendaiシステムで行う対象工事である。なお、電子 shi, Miyagi‐ken, 980‘8602 Japan TEL 入札システムによりがたい者は、発注者の承 022‘225‘2171 ex. 2526 諾を得て紙入札方式に代えることができるも 〇第5号 のとする。 1 工事概要 2 競争参加資格 ¥ 品目分類番号 41 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 ] 工事名 国道 45 号飯野地区道路改良工事 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) (電子入札対象案件) 条の規定に該当しない者であること。 ^ 工事場所 宮城県石巻市飯野 地内 ] 東北地方整備局における一般土木工事に係 _ 工事内容 地盤改良工 約12 600 ¶ る一般競争参加資格の認定を受けていること ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年2月 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 22日まで づき更生手続開始の申立てがなされている者 a 使用する主要な資機材 セ メ ン ト 約 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 18 000t ¶ 基づき再生手続開始の申立てがなされている b 工事実施形態 者については、手続開始の決定後、局長が別 { 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 に定める手続に基づく一般競争参加資格の再 工事である。本工事では、受発注者間の双 認定を受けていること。。 ) 務性の向上とともに、契約変更等における ^ 東北地方整備局における一般土木工事に係 協議の円滑化を図るため、契約締結後受発 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 注者間の協議により総価契約の内訳として (共通事項)について算定した点数(経営事 単価等を合意することとする。なお、本方 項評価点数)が、1 200点以上であること ¶ (上 式の実施にあたっては、総価契約単価合意 「 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 方式実施要領」及び「総価契約単価合意方 認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以 ¶ 式実施要領の解説」に基づき行うものとす 上であること。。 ) る。また実施方式については、単価等を個 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 別に合意する方式(以下「単価個別合意方 がなされている者又は民事再生法に基づき再 式」という。によることとする。なお、協 ) 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 議開始の日から14日以内に「単価個別合意 ‘ 平成8年4月1日以降に、発注者から直接 } また、経常建設共同企業体 (甲型) にあっ ては、全ての構成員が主任技術者又は監理 請負った者(以下「元請け」という。として ) 技術者を当該工事に専任で配置できること 完成・引渡しが完了した道路工事で、下記の とし、構成員のうち何れか1社の主任技術 要件を全て満たす施工実績を有すること(共 者又は監理技術者が上記{、|の要件を全 同企業体の構成員としての施工実績は、出資 て満たしていること。 比率が20%以上の場合のものに限る。。ただ ) 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 し、当該施工実績が国土交通省が発注した工 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で であること。 ある場合にあっては、工事成績評定点が入札 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 説明書に示す点数未満のものを除く(詳細は という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 入札説明書参照。。 ) 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) また、経常建設共同企業体(甲型)にあっ 時までの期間に、局長から工事請負契約に係 る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日 ては、下記の要件を全て満たす施工実績を有 付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を受 すること。経常建設共同企業体(甲型)とし けていないこと。 ての実績がない場合は、何れか1社が下記の c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 要件を全て満たす施工実績を有すること。 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に { 道路工事における、深層混合処理工法の おいて関連がある建設業者でないこと。 機械攪拌翼方式による地盤改良工事で、施 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 工深度が20m以上であること。 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 | 当該施工実績が適切なものであること。 関係がある者の全てが共同企業体の代表者以 適切なものとは、過失による粗雑工事に 外の構成員である場合を除く。 詳細は入札 ) ( 起因した指名停止、契約違反に起因した指 説明書参照。。 ) 名停止を受けていないなど、不正又は不誠 e 入札参加者の代表者又は代理権限のある名 義人のICカードにより、電子入札システム 実な行為がなされたものでないこと。 から当該工事の入札説明書及び見積りに必要 ただし、{、|は同一工事で施工した実績 な図書等(図面、仕様書、現場説明書、参考 であること。 資料等(変更分含む)をダウンロードしない ) a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 者又は発注者の指定する方法(CD‘R等に 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ よる貸与等)での交付を受けない者は入札に と。 参加することができない。 ただし、本工事において、現場施工に着手 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を するまでの期間及び工事完成後、検査が終了 支配する建設業者又はこれに準ずる者とし し事務手続、後片付け等のみが残っている期 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 間については、必ずしも主任技術者又は監理 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 技術者の専任は要しない。 D  当該工事の技術提案が適切で具体的に示さ れていること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 3 総合評価に関する事項 上の資格を有する者であること。 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次の|の | 平成8年4月1日以降に、元請けとして 技術提案を受け付け、{及び|と価格を総合 完成・引渡しが完了した工事で、上記‘の 的に評価して落札者を決定するものとする 要件を全て満たす施工経験を有すること (詳細は入札説明書参照。。 ) (共同企業体の構成員としての実績は出資 { 施工体制(品質確保の実効性、施工体制 比率が20%以上のものに限る。なお、当該 ) 確保の確実性) 施工実績が国土交通省が発注した工事のう | 技術提案 ち入札説明書に示すものに係る実績である 指定テーマ:道路工事における、機械攪 場合にあっては、工事成績評定点が入札説 拌方式の地盤改良工事での品質確保及び現 明書に示す点数未満のものを除く(詳細は 地の環境条件において施工上配慮すべき事 入札説明書参照。。 ) 項(課題)とそれについての技術的所見