(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 〜 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律(平成12年法律第104号) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 工事である。  本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 である。 c 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムによりがたい者は、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えることができるも のとする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 東北地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、局長が別 に定める手続に基づく一般競争参加資格の再 認定を受けていること。。 ) ^ 東北地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項)について算定した点数(経営事 項評価点数)が、1 200点以上であること ¶ (上 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以 ¶ 上であること。。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年4月1日以降に、発注者から直接 請負った者(以下「元請け」という。として ) 完成・引渡しが完了したNATM工法による トンネル工事で、下記の要件を全て満たす施 工実績を有すること(共同企業体の構成員と しての施工実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。。ただし、当該施工実績が ) 国土交通省が発注した工事のうち入札説明書 に示すものに係る実績である場合にあって は、工事成績評定点が入札説明書に示す点数 未満のものを除く (詳細は入札説明書参照。。 )  入札価格が予決令第79条の規定に基づ b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 また、経常建設共同企業体(甲型)にあっ いて作成された予定価格の制限の範囲内 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 ては、下記の要件を全て満たす施工実績を有 であること。なお、予定価格は設計図面 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) すること。経常建設共同企業体(甲型)とし 及び設計図書に基づき算出し、総合評価 時までの期間に、局長から工事請負契約に係 ての実績がない場合は、全ての構成員が下記 管理費は含まない。 る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日 の要件を全て満たす施工実績を有すること。  技術提案における最低限の要求要件 付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を受 { 内空断面積 (一般部の覆工後内空断面積) (以下「要求要件」という。として、入 ) けていないこと。 が80以上であること。 札説明書に示す条件を満たしているこ c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 | 同一のトンネルにおいて掘削及び覆工の と。 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 施工延長が 200 m以上の施工経験を有する | 上記{において、評価値の最も高い者が おいて関連がある建設業者でないこと。 こと。 2人以上あるときは、該当者にくじを引か d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 } 当該施工実績が適切なものであること。 せて落札者を決める。 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 適切なものとは、過失による粗雑工事に起 ^ 総合評価の方法 関係がある者の全てが共同企業体の代表者以 因した指名停止、契約違反に起因した指名 { 標準点 当該工事について、入札説明書 外の構成員である場合を除く。 詳細は入札 ) ( 停止を受けていないなど、不正又は不誠実 等に記載された要求要件を実現できると認 説明書参照。。 ) な行為がなされたものでないこと。 められる者に標準点100点を与える。 e 入札参加者の代表者又は代理権限のある名 | 施工体制評価点及び加算点 技術資料の ただし、{から}は同一トンネルで施工し 義人のICカードにより、電子入札システム 内容に応じ、下記の評価を行い施工体制 た実績であること。 から当該工事の入札説明書及び見積りに必要 評価点を与え、またの評価項目毎に評価 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 な図書等(図面、仕様書、現場説明書、参考 を行い、加算点を与える。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 資料等(変更分含む)をダウンロードしない ) 施工体制評価点の最高点数は30点、加算 と。ただし、本工事において、現場施工に着 者又は発注者の指定する方法(CD‘R等に 点の最高点数は30点とする。 手するまでの期間及び工事完成後、検査が終 よる貸与等)での交付を受けない者は入札に  施工体制(品質確保の実効性、施工体 了し事務手続、後片付け等のみが残っている 参加することができない。 制確保の確実性) 期間については、必ずしも主任技術者又は監 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を  技術提案 理技術者の専任は要しない。 指定テーマ:トンネルの地山安定及び 支配する建設業者又はこれに準ずる者とし { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 覆工コンクリートの品質・耐久性確保に て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 上の資格を有する者であること。 係る施工上配慮すべき事項(課題)とそ あり、 当該状態が継続している者でないこと。 | 平成8年4月1日以降に、元請けとして れについての技術的所見 D  当該工事の技術提案が適切で具体的に示さ 完成・引渡しが完了したNATM工法によ } 入札価格及び技術提案に係る総合評価 れていること。 るトンネル工事で、上記‘の要件を全て満 3 総合評価に関する事項 は、入札者の申込みに係る上記{及び|に たす施工経験を有すること(共同企業体の より得られた標準点と施工体制評価点及び ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次の|の 加算点の合計を、当該入札者の入札価格で 構成員としての実績は出資比率が20%以上 技術提案を受け付け、{及び|と価格を総合 除して得た評価値をもって行う。 のものに限る。なお、当該施工実績が国土 ) 的に評価して落札者を決定するものとする 4 入札手続等 交通省が発注した工事のうち入札説明書に (詳細は入札説明書参照。。 ) ¥ 担当部局 〒980‘8602 宮城県仙台市青葉 示すものに係る実績である場合にあって { 施工体制(品質確保の実効性、施工体制 区二日町9番15号 国土交通省東北地方整備 は、工事成績評定点が入札説明書に示す点 確保の確実性) 局総務部契約課契約第一係 鈴木 達也 電 数未満のものを除く(詳細は入札説明書参 | 技術提案 話022‘225‘2171d 内線2526 照。。 ) 指定テーマ:トンネルの地山安定及び覆 ] 入札説明書の交付期間及び方法 入札説明 } 経常建設共同企業体(甲型) にあっては、 工コンクリートの品質・耐久性確保に係る 書を電子入札システムにより交付する(電子 全ての構成員が主任技術者又は監理技術者 施工上配慮すべき事項(課題)とそれにつ 入札システムの調達案件一覧中、 本案件の 「登 を当該工事に専任で配置できることとし、 いての技術的所見 録文書一覧」欄から、ダウンロードするこ 構成員のうち何れか1社の主任技術者又は ] 落札者の決定方法 と。。交付期間は、平成23年12月22日から平 ) 監理技術者が上記{、|の要件を全て満た { 入札参加者は、価格及び施工方法等の提 成24年2月29日までの土曜日、日曜日、休日 していること。 案をもって入札をし、次の各要件に該当す 及び年末・年始の期間(平成23年12月29日か 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 る者のうち、下記^「総合評価の方法」に ら平成24年1月3日まで。を除く毎日、午前 ) 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 よって得られた数値(以下「評価値」とい 9時から午後5時まで(最終日は入札書受付 う。の最も高い者を落札者とする。 ) であること。 締切時刻である午後4時。。 )