(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 〇第2号 選定、施工方法、施工管理等をより適切に 1 工事概要 行うことにより、コンクリート橋上部の耐 ¥ 品目分類番号 41 久性の向上を図るものである。 ] 工事名 国道 45 号 吉浜道路上部工工事 〜 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 (電子入札対象案件) 化等に関する法律(平成12年法律第104号) ^ 工事場所 岩手県大船渡市三陸町越喜来〜 に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 吉浜 地内 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた _ 工事内容 工事である。 【コンクリート橋上部】  本工事は、契約締結後に施工方法等の提 《越喜来高架橋上部》PC6径間連続ラーメ 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 ン箱桁橋、橋長L=584 0N、W=10 5N、 である。 PC上部工1式、橋梁付属物工1式 c 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 《吉浜高架橋上部》PC6径間連続ラーメン 入札システムによりがたい者は、発注者の承 箱桁橋、橋長L=373 0N、W=10 5N、P 諾を得て紙入札方式に代えることができるも C上部工1式、橋梁付属物工1式 のとする。 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成27年3月 2 競争参加資格 13日まで 次の¥からまでに掲げる条件を満たしてい C a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 る者により構成されている特定建設工事共同企 12 000、鉄筋約2 010t、PC鋼材約490t ¶ ¶ 業体であって、 競争参加者の資格に関する公 「 b 工事実施形態 示」平成23年12月22日付け東北地方整備局長) ( { 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 に示すところにより東北地方整備局長 (以下 「局 工事である。本工事では、受発注者間の双 長」という。から国道45号吉浜道路上部工工事 ) 務性の向上とともに、契約変更等における に係る特定建設工事共同企業体としての競争参 協議の円滑化を図るため、契約締結後受発 加者の資格(以下「特定建設工事共同企業体と 注者間の協議により総価契約の内訳として しての資格」という。の認定を受けている者、 ) 単価等を合意することとする。なお、本方 又は次の¥からまでに掲げる条件を満たして C 式の実施にあたっては、総価契約単価合意 「 いる単体有資格業者等であること。 方式実施要領」及び「総価契約単価合意方 なお、単体有資格業者、経常建設共同企業体 式実施要領の解説」に基づき行うものとす (甲型)にあっては、下記]の資格認定を受け る。また、実施方式については、単価等を ていること。 個別に合意する方式(以下「単価個別合意 また、特定建設工事共同企業体にあっては、 方式」という。によることとする。なお、 ) 経常建設共同企業体を構成員とすることはでき 協議開始の日から14日以内に「単価個別合 ない。 意方式」による協議が整わない場合は、単 「 ¥ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 価包括合意方式」にて行うものとする。実 ( 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 施要領等については、国土交通省ホーム 条の規定に該当しない者であること。 ページを参照 http://www.mlit.go.jp/tec/ ] 東北地方整備局におけるプレストレスト・ sekisan/sekkei.html) コンクリート工事に係る一般競争参加資格の | 本工事は、入札時に施工方法等に関する 認定を受けていること(会社更生法(平成14 技術提案(以下技術提案)を受け付け、価 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 格以外の要素と価格を総合的に評価して落 立てがなされている者又は民事再生法(平成 札者を決定する入札時VE方式(総合評価 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 落札方式)の適用工事である。 申立てがなされている者については、手続開 } 本工事は、コンクリート橋上部の長期保 始の決定後、局長が別に定める手続に基づく 証を規定した試行工事である。指定した指 一般競争参加資格の再認定を受けているこ 標に適合するように、コンクリート橋上部 と。。 ) の一般的な材料及び工法を使用し、材料の ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成8年4月1日以降に、発注者から直接 請負った者(以下「元請け」という。として ) 完成・引き渡しが完了した、下記の要件を全 て満たすPC橋上部工工事の施工実績を有す ること (共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) ただし、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、工事成績評定点が入札 説明書に示す点数未満のものを除く(詳細は 入札説明書参照。。 ) また、経常建設共同企業体(甲型)にあっ ては、下記の要件を全て満たす施工実績を有 すること。経常建設共同企業体(甲型)とし ての実績がない場合は、何れか1社が下記の 要件を全て満たす施工実績を有すること。  道路橋(A活荷重又はTL−20以上)又 は鉄道橋(モノレール及び新交通は除く。 ) であること。  橋梁形式がラーメンまたはアーチ形式の PC橋であること。  最大支間長80N以上であること。  架設工法が、固定支保工以外の架設工法 であること。  当該施工実績が適切なものであること。 適切なものとは、過失による粗雑工事に 起因した指名停止、契約違反に起因した指 名停止を受けていないなど、不正又は不誠 実な行為がなされたものでないこと。 ただし、からは同一の橋梁で施工した 実績であること。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ただし、本工事において、現場施工に着手 するまでの期間及び工事完成後、検査が終了 し事務手続、後片付け等のみが残っている期 間については、必ずしも主任技術者又は監理 技術者の専任は要しない。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した、PC橋上部工工 事で、上記_の要件を全て満たす施工経験 を有すること(共同企業体の構成員として の実績は出資比率が 20 %以上のものに限 る。なお、当該施工実績が国土交通省が発 ) 注した工事のうち入札説明書に示すものに 係る実績である場合にあっては、工事成績 評定点が入札説明書に示す点数未満のもの を除く(詳細は入札説明書参照。。 ) } 経常建設共同企業体(甲型) にあっては、 全ての構成員が主任技術者又は監理技術者 を当該工事に専任で配置できることとし、 構成員のうち何れか1社の主任技術者又は 監理技術者が上記{、|の要件を全て満た していること。 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 時までの期間に、局長から工事請負契約に係 る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日 付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を受 けていないこと。 b 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 c 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 関係がある者の全てが共同企業体の代表者以 外の構成員である場合を除く。 詳細は入札 ) ( 説明書参照。。 ) d 入札参加者の代表者又は代理権限のある名 義人のICカードにより、電子入札システム から当該工事の入札説明書及び見積りに必要 な図書等(図面、仕様書、現場説明書、参考 資料等(変更分含む)をダウンロードしない ) 者又は発注者の指定する方法(CD‘R等に よる貸与等)での交付を受けない者は入札に 参加することができない。 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 C  当該工事の技術提案が適切で具体的に示さ れていること。