（号外政府調達第　　号） 報 官 水曜日 平成　　年　　月　　日 ＿ Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒｍｓ　ａｎｄ　ｒｅｌｅｖａｎｔ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　：　４　：　００　Ｐ．Ｍ．　２６　Ｊａｎｕａｒｙ　２０１２ ‘　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｅｎｄｅｒｓ　： １０　：　００　Ａ．Ｍ．　２９　Ｍａｒｃｈ　２０１２　（Ｔｅｎｄｅｒｓ　ｓｕｂｍｉｔｔｅｄ　ｂｙ　ｍａｉｌ　：　１０　：　００　Ａ．Ｍ．　２９　Ｍａｒｃｈ　２０１２） ａ　Ｔｈｅ　ｌａｎｇｕａｇｅ　ｕｓｅｄ　ｆｏｒ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ ｉｎｑｕｉｒｙ　ｓｈａｌｌ　ｂｅ　Ｊａｐａｎｅｓｅ． ｂ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ　： Ｋａｚｕａｋｉ　Ｋｉｍｕｒａ，　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ　Ｍａｎａｇｅｒ　ｏｆ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ａｆｆａｉｒｓ　Ｄｅｐｔ， Ｋａｎｓａｉ　Ｂｒａｎｃｈ，　Ｗｅｓｔ　Ｎｉｐｐｏｎ　Ｅｘｐｒｅｓｓｗａｙ Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｉｍｉｔｅｄ　１‘１３，　Ｉｗａｋｕｒａ　Ｔｏｗｎ， Ｉｂａｒａｋｉ　Ｃｉｔｙ，　５６７‘０８７１　Ｊａｐａｎ　Ｔｅｌ．　０６‘ ６３４４‘９２４１ 入札公示 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 公示（建築のためのサービスその他の技術 的サービス（建設工事を除く） ） 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 平成　２３　年　１２　月　２１　日 独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部 本部長　大西 誠 ◎調達機関番号　５９９　◎所在地番号　１３ 〇第　１７　号 １　業務概要 ￥　品目分類番号　４２ ］　業務名　（仮称）大手町二丁目地区再開発 施設建築物基本設計等業務 ＾　業務内容　（仮称）大手町二丁目地区再開 発施設建築物の建築設計、設備設計及び土 木・造園設計に係る以下の業務を行う。 ｛　基本設計 ｜　目標工事費算定用図面作成 ｝　工事費積算 ＿　履行期限　平成２５年６月１５日（予定） ２　参加資格　技術提案書の提出者は、￥に掲げ る資格を満たしている単体企業又は］に掲げる 資格を満たしている設計共同体であって、所定 の基準を満たす技術者を当該業務に配置できる こと。 ￥ 単体企業 ３　技術提案書の提出者を選定するための基準 ＿　技術提案書の提出期限、場所及び方法 提出期限　平成２４年３月２８日午後４時 ￥　建設コンサルタント登録規程（昭和５２年４ 契約を締結する能力を有しない者又は破 提出場所　場所は＾に同じ。 月　１５　日建設省告示第　７１７　号）その他の登録規 産者で復権を得ていない者でないこと。 提出方法　持参すること。 程に基づく登録状況 ｜　一定の不誠実な行為により当機構から取 ‘　本件業務において、手続きに参加する者が ］　同種業務の実績 引停止措置を受け、その後２年間を経過し 関係法人１者だった場合は、当該手続きを中 ＾　専門分野別の技術職員の状況 ていない者でないこと。 止し、再公募を実施する。 ＿　配置予定の技術者の資格、同種又は類似業 ｝　当機構関東地区における平成２３・２４年度 ６　その他 務の実績の内容及び手持ち業務の状況 測量・土質調査・建設コンサルタント等業 ￥　手続において使用する言語及び通貨 ‘　業務の実施体制（再委託又は技術協力の予 務に係る一般競争（指名競争）参加資格に 日本語及び日本国通貨に限る。 定を含む。 ） ついて、建築設計」の業種区分の認定を受 「 ］　契約保証金　納付すること。 ４　技術提案書を特定するための評価基準 けていること。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証 ￥　配置予定の技術者の資格、同種又は類似業 〜　当機構から本件業務の実施場所を含む区 をもって契約保証金の納付に代えることがで 務の実績の内容及び手持ち業務の状況 域を措置対象区域とする指名停止を受けて きる。また、公共工事履行保証証券による保 ］　業務の実施計画 いる期間中でないこと。 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 動員計画、工程計画の妥当性 行った場合は、契約保証金を免除する。 　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支 ＾　業務の実施方針 ＾　契約書作成の要否　要 配する者又はこれに準ずる者でないこと。 取組体制、設計作業の進め方等 ＿　関連情報を入手するための照会窓口　５￥ 　平成１３年度以降に契約履行が完了した国 ＿　評価テーマに対する技術提案の内容 に同じ。 内での設計業務において、元請として履行 提案の的確性、独創性、実現性 ‘　２￥｝に掲げる一般競争（指名競争）参加 した以下の及びの同種業務の実績を有 ５　手続等 資格の認定を受けていない単体企業、又は２ すること。ただし、共同企業体であった場 ￥　担当支社等 ］に掲げる設計共同体としての資格の認定を 合は、出資比率が５０％以上のものとする。 〒１６３‘１３１３　東京都新宿区西新宿６‘５‘ 受けていない者（一般競争（指名競争）参加 　最高高さ　１２５　Ｎ　以上かつ、延べ床面積 資格の認定を受けていない単体企業を構成員 １　新宿アイランドタワー１３Ｆ　独立行政法 １００　０００　　以上の事務所建築物の建築設 ¶ とする場合も含む。も５＾により参加表明書 ） 人都市再生機構　東日本都市再生本部　総務 計及び設備設計業務 を提出することができるが、その者が技術提 部　契約チーム　電話０３‘５３２３‘０６３７　ファ 　市街地再開発事業にかかる建築設計業 案書の提出者として選定された場合であって クシミリ０３‘５３２３‘０５３６ 務 も、技術提案書を提出するためには、技術提 ］　説明書の交付期間、場所及び方法 （ 「事務所建築物」には、事務所と他用 案書の提出の時において、当該資格の認定を 交付期間　平成２３年１２月２１日から平成２４年 途との複合建築物で床面積の５０％以上が 受けていなければならない。 ３月２７日まで（土曜日、日曜日、祝日及び独 事務所であるものを含む。 ） ａ　本業務の受注者（設計共同体の各構成員、 立行政法人都市再生機構の休業日を除く毎 本業務に関し協力を受ける他の建設コンサル （ 「市街地再開発事業」とは、都市再開 日、午前１０時から午後４時まで。 ） タント業者を含む。以下同じ。又は当該受注 ） 発法（昭和４４年法律第３８号）第２条第１ 交付場所　〒１６３‘１３１３　東京都新宿区西新 者と資本若しくは人事面において関連がある 号に定める事業をいう。 ） 宿６‘５‘１　新宿アイランドタワー１５Ｆ 建設業者又は製造業者は、本業務に関連する ］　設計共同体 独立行政法人都市再生機構　東日本都市再生 全ての建設工事の受注資格を失う。 ￥に掲げる条件を満たしている者（￥｛か 本部　設計部　企画チーム　電話０３‘５３２３‘ ｂ　当再開発事業において、当機構以外の者が らについては全ての構成員に必要な条件、 ０８２６　ファクシミリ０３‘５３２３‘０４４３ 建設工事の発注を行うことになった場合等に ￥については代表者に必要な条件）より構 交付方法　配布する。 は、 当該業務に係る次の仕様及び契約金額 （契 成される設計共同体であって、競争参加者の 「 ＾　参加表明書の提出期限、場所及び方法 約締結前にあっては見積り条件）の変更を行 資格に関する公示」平成２３年１２月２１日付東日 （ 提出期限　平成２４年１月１９日午後４時 うことがある。 本都市再生本部長公示） に示すところにより、 提出場所　〒１６３‘１３１３　東京都新宿区西新 一　１＾に掲げる次の業務の全部又は一部を 東日本都市再生本部長から（仮称）大手町二 宿６‘５‘１　新宿アイランドタワー１５Ｆ 取止め 丁目地区再開発施設建築物基本設計等業務に 独立行政法人都市再生機構　都市再生本部 ｜　目標工事費算定用図面作成 かかる設計共同体としての競争参加者の資格 設計部　企画チーム　電話０３‘５３２３‘０８２６ ｝　工事費積算 （以下「設計共同体としての資格」という。 ） ファクシミリ０３‘５３２３‘０４４３ 二　一に対応した契約金額の変更 ｃ　詳細は説明書による。 の認定を受けている者であること。 提出方法　持参すること。 ｛