˜—™ (号外政府調達第 ™š  号) 報 官 水曜日 平成 ™š 年 ˜™ 月 ™˜ 日 ^ 平成８年度以降に、元請けとして完成・引 渡しが完了した同種工事の施工実績を有する こと。ただし、施工実績は、西日本高速道路 株式会社が発注し、完成・引渡しが完了した 工事（旧日本道路公団が発注し、平成13年度 以降に完成・引渡しが完了した工事を含む。 ） である場合にあっては、評定点合計が65点未 満のもの並びに国、地方公共団体及び公共工 事の入札及び契約の適正化の促進に関する法 律（平成12年法律第127号）第２条第１項の 政令で定める法人 （以下、他の機関」 「 という。 ） が発注した工事である場合にあっては、工事 成績評定が一定の点数未満であるために当該 他の機関の競争入札において施工実績として 認めていないものを除く。なお、同種工事の 項に掲げる各工事の施工実績を同一の工事に おいて有する必要はない。共同企業体の構成 （ 員としての施工実績は、出資比率が20％以上 の場合のものに限る。また、共同企業体の場 合は構成員の全員が同実績を有すること。 ） Ê 同種工事（下記ａ）及びｂ）を必要とす る。 ） ａ）鋼連続箱桁橋の工場製作をした工事。 ｂ）支間長70ｍ以上の鋼橋を自動車専用道 路における通行止め規制内（迂回路設置 によるものは除く。で、トラッククレー ） ン、クローラクレーン、又は大型自走台 車を用いた工法により架設した工事。 ただし、特定建設工事共同企業体にあって は、特定建設工事共同企業体を構成する代表 者がÊ同種工事の施工実績を有し、特定建設 工事共同企業体を構成する代表者以外の構成 員は、Ê同種工事若しくはË同種工事の施工 実績を有すること。 Ë 同種工事（下記ａ）及びｂ）を必要とす る。 ） ａ）鋼連続箱桁橋の工場製作をした工事。 ｂ）支間長35ｍ以上の鋼橋を供用道路にお ける通行止め規制内（迂回路設置による ものは除く。で、トラッククレーン、ク ） ローラクレーン、又は大型自走台車を用 いた工法により架設した工事。 _ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配 置できること。なお、専任を要する期間は、 工事現場が稼動（準備工事を含む。している ） 期間とする。 { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 該工事に対応する建設業法の許可業種（鋼 構造物工事）に係る技術資格者又はこれと 同等以上の資格を有する者であること。 | 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 が、平成８年度以降に下記の同種工事の経 験を有する者であること。なお、同種工事 の項に掲げる各工事の施工実績を同一の工 事において有する必要はない。ただし、施 工実績の取扱いは^に同じ。 同種工事（下記ａ）及びｂ）を必要とす ） る。 ａ）鋼連続箱桁橋の工場製作をした工事。 ｂ）支間長35ｍ以上の鋼橋を供用道路にお ける通行止め規制内（迂回路設置による ものは除く。で、トラッククレーン、ク ） ローラクレーン、又は大型自走台車を用 いた工法により架設した工事。 } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 する場合にあっては、入札参加希望者と直 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な お、恒常的雇用関係とは、確認資料の提出 日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること をいう。 ~ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 € 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び 照査技術者を当該業務に配置できること。 管理技術者 Ê ａ）技術士［総合技術監理部門（建設` 鋼構造及びコンクリート） ］ ｂ）技術士［建設部門（鋼構造及びコン ］ クリート）で平成12年度以前の試験合 格者 ｃ）技術士［建設部門（鋼構造及びコン ］ クリート）で平成13年度以降の試験合 格者にあっては、７年以上の技術的業 務の実務経験を有し、かつ業務に該当 する部門に４年以上従事しているこ と。 （鋼構造及びコンクリート） ｄ）ＲＣＣＭ 照査技術者 ロ）各構成員が当該工事に対応する建設業法 ａ）技術士［総合技術監理部門（建設` の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 鋼構造及びコンクリート） ］ を有する主任技術者を工事現場に専任で配 ｂ）技術士［建設部門（鋼構造及びコン 置することができること。 クリート）で平成12年度以前の試験合 ］ ハ）工事等競争参加資格登録要領別紙９`１ 格者 に定める標準特定建設工事共同企業体協定 ｃ）技術士［建設部門（鋼構造及びコン 書（甲）による協定書（案）が提出されて クリート）で平成13年度以降の試験合 ］ いること。 格者にあっては、７年以上の技術的業 ニ）各構成員の出資比率が２社で構成される 務の実務経験を有し、かつ業務に該当 場合にあっては30％以上、３社で構成され する部門に４年以上従事しているこ る場合にあっては20％以上であることと と。 し、代表者の出資比率は構成員中最大であ ｄ）ＲＣＣＭ （鋼構造及びコンクリート） ること。 なお、外国資格を有する技術者（わが国 b 上記１に示した工事に係る設計業務等の請 及びＷＴＯ政府調達協定国その他建設市場 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に が開放的であると認められる国等の業者に おいて関連がある建設業者でないこと。 所属する技術者に限る。については、あら ） c 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 かじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との国 を支配する者又はこれに準ずるものとして、 土交通大臣認定（総合政策局建設振興課） 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 を受けている必要がある。確認資料提出期 が継続している者でないこと。 限までに当該認定を受けていない場合にも ３ 総合評価に関する事項 確認資料を提出できるが、この場合、確認 \ 落札者の決定方法 入札参加者は、入札価 「 資料提出時に当該認定の申請書の写しを提 格」並びに「企業の高度な技術力」に係る技 出するものとし、当該業者が競争参加資格 術的要素でもって契約の申込みを行い、入札 の確認を受けるためには開札の日までに大 価格が契約制限価格の範囲内である者のう 臣認定を受け、認定書の写しを提出しなけ ち、]総合評価の方法によって得られた数値 ればならない。 （以下「評価値」という。の最も高い者を落 ） ` 競争参加資格確認申請書及び確認資料（以 札者とする。 下「申請書等」という。の提出期限の日から ） ただし、落札者となるべき者の入札価格に 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 よっては、その者により当該契約の内容に適 会社指名停止等事務処理要領（平成17年要領 合した履行がなされないおそれがあると認め 第96号）に基づき、地域１」において、指名 」 「 られるとき、又はその者と契約を締結するこ 停止を受けていないこと。共同企業体の場合 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ は、各構成員が前述の期間において指名停止 れがあって、著しく不適当であると認められ を受けていないこと。 るときは、契約制限価格の範囲で発注者が定 a 共同企業体を構成する場合においては、次 める最低限の要求要件を満たして入札した他 に掲げる事項を満たしていること。 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と イ）各構成員が当該工事に対する建設業法 することがある。 （昭和24年法律第100号）の許可業種につ ] 総合評価の方法 き、許可を有しての営業年数が５年以上で １）技術評価点の最高点を30点とする。 なお、 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 技術評価点１位の者が２者以上の場合、技 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 術提案または施工計画の評価結果及び質的 められる場合においては、許可を有しての 内容に着目、優劣を判断し最も優位な１者 営業年数が５年未満であってもこれを同等 として取扱うことができるものとする。 に対して、0 5点を別に付与する。 • Ë