平成 ™š 年 ˜™ 月 ™˜ 日 水曜日 官 報 (号外政府調達第 ™š  号) ` Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 14 : 00 14 March 2012 (tenders brought with 14 : 00 14 March 2012 or submitted by mail 14 : 00 14 March 2012) a Contact point for tender documentation : Daiji Kobayashi, Accounting and Procurement Division, General Affairs Department, Chubu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ; 2 Tsukiji-cho, Minato-ku, Nagoya-city, Aichi-pref 455`8545 Japan. TEL 052`651`6264 入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年 12 月 21 日 支出負担行為担当官 近畿中部防衛局長 田渕 眞二 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 27 〇第２号 １ 工事概要 \ 品目分類番号 41 ] 工事名 桂（23震災関連）庁舎新設等建築 その他工事（電子入札対象案件） ^ 工事場所 京都府京都市（陸上自衛隊桂駐 屯地内） _ 工事内容 本工事は、桂駐屯地において以 下の工事を行うものである。 １）庁舎新設（鉄筋コンクリート造３階建／ 建物延面積約5 700fl） ¶ ２）予備発電機室新設（鉄筋コンクリート造 平屋建／建物延面積約40fl） ３）既設建物解体（各設備を含む）鉄筋コン （ クリート造３階建／建物延面積約 4 200fl）ほか10棟 ¶ ４）詳細図作成業務 一式 ５）土質調査業務（ボーリング調査30ｍ×３ 本） ` 工期 平成26年３月31日まで ただし、庁舎新設・予備発電機室新設につ いては、平成25年９月30日までとする。 a 使用する主要な資機材 コンクリート約16 000‚、鉄筋約1 300ｔ、 ¶ ¶ ガラス約3 000fl ¶ b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 行対象工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては近畿中 部防衛局総務部契約課に承諾願を提出するも のとする。 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 e 本工事は、 特別重点調査の対象工事である。 ２ 競争参加資格 \ 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ） 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 般競争参加資格の級別の格付を受け、近畿中 部防衛局に競争参加を希望していること（会 社更生法（平成14年法律第154号）に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、再度級別の格 付を受けていること。。 ） ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に 係る経営事項評価数値（資格審査結果通知書 の 記 ３ の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数） が 1 200点以上であること。 ¶ _ 平成８年度以降に、元請けとして、構造が 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリー ト造の３階建て以上で、１棟あたり建物延面 積が4 000fl以上の新設建築工事を施工した ¶ 実績を有すること（共同企業体の構成員とし ての実績は、出資比率が20％以上のものに限 る。。 ） なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 完成した地方防衛局又は地方防衛支局（長崎 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ） （ いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 （ ） （以 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ） ） イ 入札後契約を締結するまでの間に、都道 府県警察から暴力団関係業者として防衛省 注した工事に係るものにあっては、施工成績 が発注する工事等から排除するよう要請が 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 あり、当該状態が継続している有資格業者 合計（以下「評定点合計」という。が65点未 ） とは契約を行わない。 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 利用データベースに登録されている工事であ ３ 総合評価に関する事項 \ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの る場合は、その成績が65点未満のものを除く 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 こと。 的に評価して落札者を決定するものとする。 ` 工事全般の施工計画が適正であること。 ア 企業による技術提案 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 ・コンクリートの品質を向上させるため、 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 運搬、打設、養生等に関し、どのような と。 配慮を行うか ア 一級建築施工管理技士又は同等以上の資 （着目点） 格を有する者であること。 { 材料に関すること イ 平成８年度以降に、_に掲げる工事の経 | 運搬に関すること 験を有する者であること。 } 打設に関すること なお、当該経験が平成13年12月25日以降 ~ 養生に関すること に完成した地方防衛局等（旧防衛施設局等 € その他コンクリートの品質向上に関 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ） すること ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 ・省資源対策及びリサイクル対策に関する また、経験が工事成績相互利用データベー 技術提案 スに登録されている工事である場合は、そ （着目点） の成績が65点未満のものを除くこと。 { 材料に関すること ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 | 運搬・搬入に関すること 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 } 重機・車両に関すること であること。 ~ 廃棄物に関すること b 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 € その他工事目的物の省資源・省エネ という。及び競争参加資格確認資料 ） （以下 「技 ルギー対策及びリサイクル対策に関す 術資料」という。の提出期限の日から開札の ） ること 時までの期間に、近畿中部防衛局長から、工 「 イ 工事全般の施工計画（当該工事における 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に 施工上配慮すべき事項等） ついて（通達） 施本第1605号（ＣＣＰ） 」 （ 。 ウ 施工体制 6. 8.31）に基づく指名停止を受けていない ] 落札者の決定方法 こと。 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 c 上記１に示した工事に係る設計業務等の受 提案」 工事全般の施行計画（当該工事に 、 「 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 おいて関連がある建設業者でないこと。 見）及び「施工体制」をもって入札に参加 」 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 し、次の各要件に該当する者のうち、^に 係又は人的関係がないこと（資本関係又は人 よって得られた数値（以下「評価値」とい 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 う。の最も高い者を落札者とする。 ） 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 Ê 入札価格が予定価格の制限の範囲内で ） 札説明書による。。 あること。 e 暴力団関係業者の排除 Ë 評価値が、標準点を予定価格で除した ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 数値「基準評価値」を下回らないこと。 （ ） 防衛省が発注する工事等から排除するよう イ 上記において、評価値の最も高い者が２ 要請があり、当該状態が継続している有資 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ 格業者については、競争参加を認めない。 て落札者を決定する。