平成　　年　　月　　日 水曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ＿ Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒｍｓ　ａｎｄ　ｒｅｌｅｖａｎｔ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｂｙ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｉｄｄｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　： ４　：　００　Ｐ．Ｍ．　１２　Ｊａｎｕａｒｙ　２０１２ ‘　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｅｎｄｅｒｓ ｂｙ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｉｄｄｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　４　：　００　Ｐ．Ｍ．　１ Ｍａｒｃｈ　２０１２　（ｔｅｎｄｅｒｓ　ｂｒｏｕｇｈｔ　ｗｉｔｈ　４　：　００ Ｐ．Ｍ．　１　Ｍａｒｃｈ　２０１２　ｏｒ　ｓｕｂｍｉｔｔｅｄ　ｂｙ　ｍａｉｌ ４　：　００　Ｐ．Ｍ．　１　Ｍａｒｃｈ　２０１２） ａ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ　： Ｙｕｋｉｎｏｒｉ　Ｓｕｇａｗａｒａ，　Ｃｏｎｔｒａｃｔ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ， Ｔｏｈｏｋｕ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｂｕｒｅａｕ， Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｌａｎｄ，　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ ａｎｄ　Ｔｏｕｒｉｓｍ，　９‘１５　Ｆｕｔｓｕｋａｍａｃｈｉ　Ａｏｂａｋｕ，　Ｓｅｎｄａｉ‐ｓｈｉ．　Ｍｉｙａｇｉ‐ｋｅｎ，　９８０‘８６０２　Ｊａｐａｎ　ＴＥＬ　０２２‘２２５‘２１７１　ｅｘ．　２５３１ ｂ 本工事は、資料の提出、入札を原則として 電子入札システムで行う対象工事である。な お、電子入札システムによりがたいものは、 例外的に発注者の承諾を得て紙入札方式に代 えることができる。 ｃ　本工事は、別に公示する特定建設工事共同 企業体（以下、特定ＪＶ」という。の資格決 「 ） 定を受けた者と一般競争参加資格の決定を受 けている者 （以下、単体有資格業者」 「 という。 ） が競争参加することができる「混合入札」の 方式によるものである。 ｄ　本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価方式のう ち、品質確保のための体制、その他の施工体 制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実 現できるかどうかについて審査し、評価を行 う施工体制確認型総合評価方式の試行工事で 入　札　公　告（建設工事） ある。 ｅ　本工事は、情報ネットワークを活用した受 次のとおり一般競争入札に付します。 発注者間の情報の電子化、共有化、承認経路 平成　２３　年　１２　月　２１　日 の自動化と電子納品を実施する。 支出負担行為担当官 Ｃ 　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 中部地方整備局副局長　高橋　浩二 等に関する法律（平成　１２　年法律第　１０４　号）に ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２３ 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 〇第　２１　号 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で １　工事概要 ある。 ￥　品目分類番号　４１ Ｄ 　本工事は、本工事の競争参加資格を有する ］　工事名　平　成　２３　年　度　清　水　港　新　興　津　岸　壁 と認められた者に対し、見積参考資料（金抜 （−１５Ｎ）上部及び舗装工事（電子入札対象 き設計書）を開示する試行工事である。 案件） ２　競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 ＾　工事場所　静岡県静岡市清水区清見寺町地 される特定ＪＶ又は単体有資格業者であるこ 先 と。 ＿　工事内容　本工事は、新興津岸壁 （−１５Ｎ） なお、 特定ＪＶとして競争に参加する場合は、 の上部工、控上部工、付属工、舗装工、中央 当該工事について特定ＪＶとしての競争参加資 排水路工、裏込工、吸出防止工、撤去工及び 格決定を受けること。構成員数は２社とする。 （ ） 雑工を施工するものである。 （詳細は入札説 ￥　予算決算及び会計令（以下「予決令」とい 明書による。 ） う。第７０条及び第７１条の規定に該当しない者 ） ‘　工期　平成２５年２月２８日まで であること。 ａ　使用する主要な資機材 ］　中部地方整備局における港湾土木工事に係 ［材料］コンクリート　約　４　３００　、　鉄　筋 ¶ る一般競争参加資格の決定を受けいる者であ 約４９０ｔ、 アスファルト混合物　約１　７００、 ¶ ること。 路盤材　約４　７００ ¶ ＾　中部地方整備局における港湾土木工事に係 ［機械］陸上クレーン、コンクリートポンプ る一般競争参加資格の決定の際に算定した客 車、 アスファルトフィニッシャ、 舗装用ロー 観点数が、　１　１５０　点以上の者であること。　会 ¶ （ 社更生法（平成　１４　年法律第　１５４　号）に基づき ラ、バックホウ、ブルドーザ 更生手続開始の申立てがなされている者又は ｝　特定ＪＶの代表者以外の構成員にあって 民事再生法（平成　１１　年法律第　２２５　号）に基づ は、平成８年４月１日以降かつ申請書及び き再生手続開始の申立てがなされている者に 資料の提出期限の日までに元請けとして完 ついては、手続開始の決定後、中部地方整備 成・引渡しが完了した、＿｜に掲げる工事 局副局長が別に定める手続に基づく一般競争 の経験を有すること。 参加資格の再審査の際に算定した当該港湾土 〜　監理技術者にあっては、指定建設業監理 木工事における客観点数が上記点数以上であ 技術者資格者証及び監理技術者講習修了証 ること。なお、特定ＪＶの代表者以外の構成 ） 員にあっては、上記の客観点数を９５０点以上 を有すること。 とする。 ｂ　申請書及び資料の提出期限の日から開札の ＿　平成８年４月１日以降かつ競争参加資格確 時までの期間に、中部地方整備局から「地方 認申請書（以下「申請書」という。及び競争 ） 整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約 参加資格確認資料（以下「資料」という。の ） に係る指名停止等の措置要領」昭和５９年３月 （ 提出期限の日までに元請けとして完成・引き ３１　日付け港管第　９２７　号）に基づく指名停止を 渡しが完了した、以下に掲げる工事の実績を 受けていない者であること。 有すること。共同企業体の構成員としての施 （ 工実績は、出資比率が２０％以上であること。 ｃ　会社更生法に基づき更生手続開始の申立て ただし、乙型共同企業体の施工実績について がなされている者又は民事再生法に基づき再 は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を 生手続開始の申立てがなされている者（＾の 行った分担工事の実績であること。 ） 再審査を受けた者を除く。でないこと。 ） 経常建設共同企業体が単体有資格業者とし ｄ　入札に参加しようとする者の間に資本関係 て参加する場合にあっては、すべての構成員 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 （ が｛に掲げる工事を施工した実績を有するこ 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 と。 なお、当該施工実績が平成１３年４月１日以 以外の構成員である場合を除く。　入札説明 ） （ 降に完成した地方整備局の発注した工事（港 書参照） 湾空港関係に限る。に係る施工実績である場 ） ｅ　上記１に示した工事に係る設計業務等の受 合にあっては、評定点合計が６５点未満のもの 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に を除く。 おいて関連がある者でないこと。また入札説 ｛　単体有資格業者及び特定ＪＶの代表者に 明書に示す発注支援業務の受託者又は当該受 あっては、岸壁の上部工（鉄筋コンクリー 託者と資本若しくは人事面ににおいて関連が ト構造に限る）において、　２　０００　　以上／ ¶ 件を施工した工事の実績を有すること。 ある建設業者、当該受託者の担当技術者の出 ｜　特定ＪＶの代表者以外の構成員にあって 向・派遣元、及び当該受託者の担当技術者の は、岸壁の上部工（鉄筋コンクリート構造 出向・派遣元と資本若しくは人事面において ¶ に限る）において、　１　０００　　以上／件を施 関連がある建設業者でないこと。 工した工事実績を有すること。 Ｃ 　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ‘　標準的な施工方法が適正であること。入札 （ 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 説明書参照） て、国土交通省発注工事等からの排除要請が ａ　次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者 又は監理技術者を当該工事に専任で配置でき あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ること。 ３　総合評価に関する事項 ｛　１級土木施工管理技士又はこれと同等以 入札参加者は、価格及び技術提案並びに施工 上の資格を有する者であること。 体制をもって入札を行い、￥の要件に該当する ｜　単体有資格業者及び特定ＪＶの代表者に 者のうち、］によって得られる標準点と加算点 あっては、平成８年４月１日以降かつ申請 及び施工体制評価点の合計を入札価格で除した 書及び資料の提出期限の日までに元請けと 数値（以下、評価値」 「 という。の最も高い者 ） （複 して完成・引渡しが完了した、＿｛に掲げ 数存在する場合は、　による。を落札者とする。 ＾ ） る工事の経験を有すること。