 (号外政府調達第 ™š  号) 報 官 水曜日 平成 ™š 年 ˜™ 月 ™˜ 日 また、他社が取得した入札説明書等を譲り 〒980`8602 宮城県仙台市青葉区二日町９ 番15号 国土交通省東北地方整備局総務部契 受け、申請書及び確認資料を提出した者が認 約課契約第二係 電話022`225`2171d 内 められた場合には、東北地方整備局競争契約 線2531 入札心得第５条に基づき、入札の取り止め等 持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内 を措置することがある。 必着。又は託送（書留郵便と同等のものに限 ） { 担当部局 上記\に同じ。 る。提出期間内必着。により提出すること。 ） | 受付期間 平成23年12月21日から平成24 ５ その他 年３月１日までの土曜日、日曜日、休日及 \ 手続において使用する言語及び通貨 び年末年始（平成23年12月29日から平成24 日本語及び日本国通貨に限る。 年１月３日）を除く毎日、午前９時30分か ] 入札保証金及び契約保証金 ら午後５時（最終日は、入札書受付時刻で { 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 ある午後４時）まで。 本銀行青葉通代理店（七十七銀行本店）。 ） ^ 申請書及び確認資料の提出期間、場所及び ただし、利付国債の提供（保管有価証券 方法 上記]により、電子入札システムから の取扱店 日本銀行青葉通代理店（七十七 ダウンロードした又は発注者の指定する方法 銀行本店）又は銀行等の保証（取扱官庁 ） 東北地方整備局）をもって入札保証金の納 （ＣＤ`Ｒ等による貸与等）での交付を受け 付に代えることができる。また、入札保証 た当該工事の入札説明書及び見積もりに必要 保険契約の締結を行い、又は契約保証の予 な図面等に基づき申請書及び確認資料を作成 約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 すること。 なお、保管金の納付及び利付国債の提供 申請書及び確認資料は、平成23年12月21日 にあたっては、事前に上記４\の担当部局 から平成24年１月12日までの土曜日、 日曜日、 に連絡を行うこと。 休日及び年末年始（平成23年12月29日から平 | 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日 成24年１月３日）を除く毎日、午前９時（た 本銀行青葉通代理店（七十七銀行本店）。 ） だし、12月21日は午前９時30分）から午後５ ただし、利付国債の提供（保管有価証券 時（ただし、１月12日は午後４時）までに、 の取扱店 日本銀行青葉通代理店（七十七 電子入札システムにより提出すること。ただ 銀行本店） ）又は金融機関若しくは保証事 し、 発注者の承諾を得た場合は上記\に持参、 業会社の保証 （取扱官庁 東北地方整備局） 郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。又 ） をもって契約保証金の納付に代えることが は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出 できる。また、公共工事履行保証証券によ る保証を付し、又は履行保証保険契約の締 期間内必着。により提出することもできる。 ） 結を行った場合は、 契約保証金を免除する。 _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 なお、保管金の納付及び利付国債の提供 の提出方法 入札の締め切りは、平成24年３ にあたっては、事前に上記４\の担当部局 月１日午後４時。入札書は、電子入札システ に連絡を行うこと。 ムにより提出すること。ただし、発注者の承 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 諾を得た場合は東北地方整備局総務部契約課 のない者のした入札、申請書又は確認資料に 契約第二係に持参、郵送（書留郵便に限る。 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 提出期間内必着。又は託送（書留郵便と同等 ） する条件に違反した入札は無効とする。 のものに限る。提出期間内必着。により提出 ） _ 技術提案にあたり、ＶＥ提案で施工する場 することもできる。 合は、技術提案書でＶＥ提案と選択し、その 開札は、平成24年３月５日午後１時30分 内容を明示した技術提案書を提出すること。 東北地方整備局入札室にて行う。 また、標準案で施工する場合は、標準案を選 ` 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 択し技術提案書を提出すること。ただし、標 間、場所及び方法 平成24年２月２日から平 準案の場合、その施工計画の内容について技 術提案書への記載は不要である。 成24年３月１日まで。 なお、技術提案にあたっては、指定テーマ d 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 １つに対しＶＥ提案又は標準案のいずれかを 性能等を低下させることなく請負代金額を低 提出すること。 減することを可能とする施工方法等に係る設 ` 上記３\及び]により提出された技術提案 計図書の変更について、発注者に提案するこ 書について競争参加資格確認通知に併せて技 とができる。提案が適正と認められた場合に 術提案の評価を通知する。通知する内容は、 は、設計図書を変更し、必要があると認めら 技術提案ごとに加算点の付与を対象とする提 れる場合には請負代金額の変更を行うものと 案「〇」と表記）加算点の付与の対象としな （ 、 する。詳細は現場説明書等による。 い提案 「`」と表記）及び実施不可の提案 （ なお、入札時のＶＥ提案の範囲となってい （ 「×」と表記）とする。なお、実施不可の る提案事項については、契約締結後の技術提 提案とは、発注者が認定している標準案を満 案の対象外とする。 足していないなど技術提案として適正と認め e 手続きにおける交渉の有無 無。 られない提案や現場条件により実施できない C ˆ 契約書作成の要否 要。 提案などであるが、実施不可の提案項目を通 D ˆ 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 知された場合は、当該項目を削除若しくはみ 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 え消しした技術提案書を入札書に添付して入 約により締結する予定の有無 無。 札を行うこと。また、ＶＥ提案の全てが実施 E ˆ 技術提案書のヒアリングを必要に応じて行 不可の提案として通知された場合は、標準案 う。 による入札とし、入札書に添付する技術提案 F ˆ 施工体制確認のためのヒアリング及びヒア 書は、標準案に〇をつけたものとする。 リングに際して追加資料の提出を必要に応じ a 落札者の決定方法 落札者は、上記３に定 て行う。 めるところに従い評価値の最も高い者とす G ˆ 関連情報を入手するための照会窓口 上記 る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 ４\に同じ。 によっては、その者により当該契約の内容に H ˆ 一般競争参加資格の認定を受けていない者 適合した履行がなされないおそれがあると認 等の参加 上記２]に掲げる一般競争参加資 められるとき又はその者と契約を締結するこ 格の認定を受けていない者も上記４^により とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 申請書及び確認資料を提出することができる れがあって著しく不適当であると認められる が、競争に参加するためには、開札の時にお ときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者 いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参 の定める要求要件を全て満たして入札した他 加資格の確認を受けていなければならない。 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と I ˆ 本案件は、資料提出、入札を電子入札シス することがある。 テムで行うものであり、対応についての詳細 b 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 は入札説明書による。 後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技 J ˆ 詳細は入札説明書による。 術者等の専任制違反の事実が確認された場 ６ Summary 合、契約を結ばないことがある。なお、種々 \ Official in charge of disbursement of the の状況からやむを得ないものとして承認され procuring entity : Hideo Tokuyama, Direcた場合の外は、申請書の差し替えは認められ tor General of Tohoku Regional Developない。 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastructc 専任の監理技術者の配置が義務付けられて ure, Transport and Tourism いる工事において、調査基準価格を下回った ] Classification of the services to be pro価格をもって契約する場合においては、監理 cured : 41 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の ^ Subject matter of the contract : The 配置を求めることがある（詳細は入札説明書 Sendai Rivers and National Highway Office building work 参照。。 ）