› (号外政府調達第 ™š  号) 報 官 水曜日 平成 ™š 年 ˜™ 月 ™˜ 日 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、封印した入札書に本公 告に示した調達を履行できることを証明する 書類を添付して入札に必要な書類の受領期限 までに提出しなければならない。入札者は、 開札日の前日までの間において、契約責任者 から当該書類に関し説明を求められた場合 は、それに応じなければならない。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 を有しない者がした入札及び入札に関する条 件に違反した入札は無効とする。 ` 契約書作成の要否 要 a 落札者の決定方法 本公告に示した調達に 係る入札書を提出した入札者であって、契約 制限価格の範囲内で最低価格（総価）をもっ て有効な入札を行った入札者を落札者とす る。 b 手続きにおける交渉の有無 無 c 入札に関する一般的な質問については 『入札参加に必要な書類や入札に関するよ くある質問と回答 （http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/ capacity/pdfs/faq.pdf）を参照のこと。 』 d その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary \ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Tatsuo Sato, Chairman and Chief Executive Officer of East Nippon Expressway Company Limited ] Classifications of the products to be procured : 73 ^ Public relations activities concerning toll fee _ Contract period : from the next day of the closing date of the contract to March 31, 2012 ` Place of the service provided : As shown in the specifications a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the open tender are those who shall ; { not come under Article 6 of the East Nippon Expressway Company LimitedÐs Regulation concerning the contract procedures and | There be the results that carried News「] 購入等件名及び数量 ２ 競争参加資格 ＤＥＴＥＣＴＯＲ ＩＣＥ １個ほか15 \ 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165 paper advertising. Submit the document 点買入」に訂正します。 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ） which shows the achievements for results 条の規定に該当しない者であること。 proof from 1, April, 2007 入 札 公 告（建設工事） ] 東北地方整備局における建築工事に係る一 b Deadline for tender : 4 : 00 P.M. 9 Febru次のとおり一般競争入札に付します。 般競争参加資格の認定を受けていること（会 ary, 2012 平成 23 年 12 月 21 日 社更生法（平成14年法律第154号）に基づき c Contact point for the notice : Moriyuki 支出負担行為担当官 更生手続開始の申立てがなされている者又は Mitsuzuka, Deputy Manager of Procurem東北地方整備局長 徳山日出男 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づ ent & Contract Section, Technology De◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 き再生手続開始の申立てがなされている者に partment, Technology, Procurment & In１ 工事概要 ついては、手続開始の決定後、東北地方整備 ternational Affairs Division, East Nippon \ 品目分類番号 41 局長（以下「局長」という。が別に定める手 ） Expressway Company 3 ` 3 ` 2 Kasumi] 工事名 仙台河川国道事務所庁舎建築工事 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受け gaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100`8979 Ja（電子入札対象案件） ていること。。 ） pan. Tel. 03`3506`0212 ^ 工事場所 宮城県仙台市太白区あすと長町 ^ 東北地方整備局における建築工事に係る一 土地区画整理事業施行地内 入札公告の訂正 般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共 _ 工事内容 本工事は次に掲げる建築工事の 通事項）について算定した点数（経営事項評 次のとおり訂正します。 施工を行うものである。 価点数）が、1 200点以上であること（上記 ¶ 平成 23 年 12 月 21 日 １）庁舎 新築１棟 ]の再認定を受けた者にあっては、当該再認 支出負担行為担当官 構造・階数 鉄筋コンクリート造・地上 定の際に、経営事項評価点数が1 200点以上 ¶ 厚生労働省大臣官房会計課長 鈴木 俊彦 ６階、延べ面積7 570fl ¶ であること。。 ） ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13 ２）エレベーター設備 新設一式 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て １ 掲載日 ３）外構 新設一式 がなされている者又は民事再生法に基づき再 ４）その他（歩道切下げ）改修一式 平成23年12月８日（号外政府調達第230号） 生手続開始の申立てがなされている者（上記 ` 工期 契約締結日の翌日から平成25年11月 ２ 訂正内容 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ） 29日まで ５ ペ ー ジ ２ 段 目、 ５ ] 「 Classification of ` 単体有資格業者にあっては、平成８年４月 a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト the products to be procured」を「Classifica１日以降に、 発注者から直接請け負った者 （以 5 360‚、鉄筋770ｔ、ガラス1 050fl ¶ ¶ tion of the services to be procured」に、３段 下、 「元請け」という。 として完成・引き渡 ） b 工事実施形態 目、５b「Time-limit for tender : 2 : 00 PM, しが完了した、次のÊからÌの全ての要件を { 本工事は、入札時に施工方法等に関する 27 January 2011」を「Time-limit for tender : 満たす新営（新築又は増築）工事の施工実績 技術提案（以下「技術提案」という。を受 ） 2 : 00 PM, 27 January 2012」に訂正します。 を有すること（共同企業体の構成員としての け付け、価格以外の要素と価格を総合的に 施工実績は、出資比率が20％以上の場合のも 入札公告の訂正 評価して落札者を決定する入札時ＶＥ（総 のに限る。。 ） 合評価落札方式）の適用工事である。 次のとおり訂正します。 また、当該施工実績が適切なものであるこ | 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 平成 23 年 12 月 21 日 と。適切なものとは、過失による粗雑工事に 化等に関する法律（平成12年法律第104号） 支出負担行為担当官 起因した指名停止、契約違反に起因した指名 に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 海上保安庁次長 桝野 龍二 停止を受けていないなど、不正又は不誠実な 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 行為がなされてたものではないこと。 工事である。 １ 公告日 なお、当該施工実績が国土交通省が発注し } 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 平成23年12月５日（号外政府調達第227号） た工事のうち入札説明書に示すものに係る実 案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事 〇特外契第 13 号 績である場合にあっては、工事成績評定点が である。 ２ 訂正内容 入札説明書に示す点数未満のものを除く（詳 c 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 11ページ目第１段目上から23行目 細は入札説明書参照。。 ） システムで行う対象工事である。なお、電子 「] 購入等件名及び数量 Ê 建物用途 庁舎・事務所又は類似施設 入札システムによりがたい者は、発注者の承 ＤＥＴＥＣＴＯＲ ＩＣＥ ５個ほか15 （基礎、躯体、外装のほか、内装を含む建 諾を得て紙入札方式に代えることができるも 築一式工事） 点買入」を のとする。