Ÿ (号外政府調達第 ™š  号) 報 官 水曜日 平成 ™š 年 ˜™ 月 ™˜ 日 _ 納入年月日 {平成24年２月22日 |平成 ４ その他 b Time limit for tender : {10 : 30 10 Feb 2012 |11 : 00 10 Feb 2012 }10 : 30 1 Mar 24年２月17日 }平成24年３月８日 ~平成 \ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 2012 ~11 : 00 1 Mar 2012 €10 : 30 16 24年３月８日 €平成24年３月24日 平成 日本語及び日本国通貨 Mar 2012 10 : 30 22 Mar 2012 ‚11 : 00 24年３月30日 ‚平成24年３月29日 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 22 Mar 2012 ` 納入場所 {神戸港停泊中大成丸 |神戸 ^ 入札の無効 本公告及び入札説明書に示し c Contact point for the notice : Takayuki 港停泊中青雲丸 }東京港停泊中日本丸 ~ た競争参加資格のない者のした入札、及び入 Suzuki Procurement Section, Budget and 東京港停泊中銀河丸 €東京港停泊中大成丸 札に関する条件に違反した入札 Accounts Division, National Institute for 東京港停泊中海王丸 ‚東京港停泊中青 _ 契約書作成の要否 要 Sea Training, Independent Administrative 雲丸 ` 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲 Institution, 5`57 Kitanaka-dori, Naka-ku, a 今後購入が予定される数量及び入札予定時 内で最低価格をもって有効な入札を行った入 Yokohama-city, Kanagawa, 231`8435 Ja期 Ａ重油約500Á、Ｃ重油約800Á 平成24 札者を落札者とする。 pan. TEL 045`211`7306 年４月頃 a 詳細は入札説明書による。 入札公告 b 入札方法 上記１]の物品ごとにそれぞれ ５ Summary 入札に付する。詳細は入札説明書による。 次のとおり一般競争入札に付します。 \ Official in charge of disbursement of the ２ 競争参加資格 平成 23 年 12 月 21 日 procuring entity : Toshio Iida President of \ 平成22・23・24年度全省庁統一資格「物品 独立行政法人都市再生機構 National Institute for Sea Training, Indeの販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付け 東日本都市再生本部 本部長 大西 誠 pendent Administrative Institution されている者であること。ただし、指名停止 ◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 13 ] Classification of the products to be proの措置を受けている期間中に該当する者は除 １ 調達内容 cured : 02 く。 \ 品目分類番号 75、78 ^ Nature and quantity of the products to be ] 当該契約を締結する能力を有しない者及び ] 購入等特定役務及び数量 建物総合管理業 purchased : {Fuel Oil C about 790Á |Fuel 破産者で復権を得ない者でないこと等。詳細 務 一式 は入札説明書による。 Oil A about 120Á }Fuel Oil A about 160Á, ^ 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書 等による。 ３ 入札書の提出場所等 Fuel Oil C about 150Á ~Fuel Oil A about _ 履行期間 平成24年４月１日から平成29年 \ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 130Á, Fuel Oil C about 180Á €Fuel Oil A ３月31日まで。 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 about 30Á, Fuel Oil C about 350Á Fuel ` 履行場所 入札説明書による。 〒231`8435 横浜市中区北仲通５`57 横 Oil A about 120Á, Fuel Oil C about 170Á ‚ a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 浜第２合同庁舎 独立行政法人 航海訓練所 Fuel Oil A about 80Á, Fuel Oil C about に記載された金額に当該金額の100分の５に 事務局会計課調度係 鈴木 貴之 電話 200Á 相当する額を加算した金額（当該金額に１円 045`211`7306 _ Delivery date : {22 Feb 2012 |17 Feb 未満の端数があるときは、その端数金額を切 ] 証明書等の受領期限 各入札、開札の２日 2012 }8 Mar 2012 ~8 Mar 2012 €24 Mar り捨てた金額） をもって落札価格とするので、 前（２日前が土日祝祭日の場合は、直前の平 2012 30 Mar 2012 ‚29 Mar 2012 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 日に繰り上げ。の17時00分 ） ` Delivery place : {Taisei-Maru Kobe | 事業者であるか免税事業者であるかを問わ ^ 入札・開札の日時 {平成24年２月10日10 Seiun-Maru Kobe }Nippon-Maru Tokyo ず、見積もった契約希望金額の105分の100に 時30分 |平成24年２月10日11時00分 }平 相当する金額を入札書に記載すること。 ~Ginga-Maru Tokyo €Taisei-Maru 成24年３月１日10時30分 ~平成24年３月１ Tokyo Kaiwo-Maru Tokyo ‚Seiun- ２ 競争参加資格 日11時00分 €平成24年３月16日10時30分 \ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則 Maru Tokyo 平成24年３月22日10時30分 ‚平成24年３ （平成16年独立行政法人都市再生機構達第95 a Qualification for participating in the ten月22日11時00分 号）第331条及び第332条の規定に該当する者 dering procedures ; Suppliers eligible for 郵便による入札書の受領期限は各入札・開 でないこと。 participating in the proposed tender are 札日の前日（前日が土日祝祭日の場合は、直 ] 当機構関東地区において、平成23・24年度 those who shall have Grade A, B ,C or D on 前の平日に繰り上げ。の17時00分とする。 ） 独立行政法人都市再生機構物品購入等の契約 ÚSalesÙ in terms of the Qualification for par_ 入札・開札の場所 独立行政法人航海訓練 に係る競争参加資格審査において、開札日ま ticipating in tenders by Single qualification 所入札室又は会議室 でに業種区分 「役務提供」 のうち 「清掃」 サー 「 、 for every ministry and agency in the fiscal ` 入札書の提出方法 持参又は郵送。 ただし、 ビス」 、または「その他」のいずれかの資格 郵送を希望する場合は事前に連絡のこと。 year 2010・2011・2012. を有すると認定された者であること。 ^ 申請書及び競争参加資格確認資料 （以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ） での期間に、当機構から本件業務の履行場所 を含む区域を措置対象区域とする指名停止を 受けていないこと。 _ 入札書受領期限の日から起算して３年前の 日以降において、宅地建物取引業法（昭和27 年法律第176号） 以下「宅地建物取引業法」 （ という。に抵触又は違反することにより、処 ） 分を受けた者でないこと。 ` 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配 する業者若しくはこれに準ずる者でないこ と。 a `のほか、不法な行為を行い、若しくは行 う恐れのある団体、法人若しくは個人又はこ れらの団体や法人に属する者で組織される団 体、法人若しくはそれらの構成員で、契約相 手方として機構が適当でないと認める者でな いこと。 b 横浜市内に本店、 支店等又は営業所があり、 本業務におけるバックアップ体制を構築でき ること。 c 宅地建物取引業法第３条第１項に規定する 免許を有する者であり、入札書受領期限にお いて、免許の効力を有していること。 d 警備業法第２条第１号及び第２号の業務に ついて、同法第４条に基づく都道府県公安委 員会の認定を受けていること。 e コンピューターを活用した施設管理支援シ ステム（ＣＡＦＭ）による施設情報の集約及 び一元管理が実施できるとともに３年以上の 業務管理経験を有すること。 C ˆ 平成18年度以降、設備維持管理業務におい て防災センターの設置が義務付けられている 事務所施設での一契約当たりの業務対象面積 が30 000fl以上の実績があるとともに、同等 ¶ 規模以上の施設において12箇月以上継続又は 平成23年度においては４月から現在まで継続 して適性に業務を行っている実績を有するこ と。 D ˆ 平成18年度以降、保安警備業務において防 災センターの設置が義務付けられている事務 所施設での一契約当たりの業務対象面積が 30 000fl以上の実績があるとともに、同等規 ¶ 模以上の施設において12箇月以上継続又は平 成23年度においては４月から現在まで継続し て適性に業務を行っている実績を有するこ と。