製造業最低賃金(平成20年福島労働局最低賃金公 平成  年  月  日 火曜日 官 報 第  号 示第5号)の一部を次のように改正する決定をし たので、 同法第19条第1項の規定により公示する。 平成 23 年 12 月 20 日 福島労働局長 絹谷 國雄 第4号中「1時間723円」を「1時間724円」に 改める。 平成 23 年 10 月中国際収支状況(速報) 告 公 資 料 処分をした年月日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 福田 項 事 ス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具 平成23年11月29日 1 所の所在地及び許可番号 諸 2項の規定に基づき、福島県電子部品・デバイ e 閣 議 決 定 等 事 項 e 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 一 一(一 十 、 、 、 十 に 二 四広 つ第内平 月 件島 い二閣成 十 に平〇て十官二〇六 ( つ和国 三房十一日 ) ( い記会了回 四般 て念提解世 年案金 ( ( ) ) 都出 界 度件 決市案文ス 予 定 算 ( ) 建件部カ ( 設 科ウ 編 国事抜学ト 成 土業粋省ジ の ))ャ 交進 基 ( 通{ ン 本 省状 ボ 方 内 ) 況 リ 針 閣 ー ( 報 官 告 の 決 房 ) 書 実 定 ) 等 施 福島労働局最低賃金公示第6号 福井県福井市日之出5丁目3番30号京福バス株 式会社の道路交通事業財団に機械器具等を追加す る変更登記申請に係る動産につき権利を有する 者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日から 32日以内に権利を申し出て下さい。 平成 23 年 12 月 20 日 福井地方法務局 3 項 目 10 月 前 月 貿易・サービス収支 −4,816 2,552 (対 前 年 同 月 比) ( ‘) ( −70.4) 貿 易 収 支 −2,061 3,732 (対 前 年 同 月 比) ( ‘) ( −59.0) 輸 出 52,642 57,048 (対 前 年 同 月 比) ( −2.7) ( 3.0) 輸 入 54,703 53,316 (対 前 年 同 月 比) ( 21.3) ( 15.2) サービス収支 −2,754 −1,180 所 得 収 支 11,215 13,937 経常移転収支 −775 −640 経 常 収 支 5,624 15,848 (対 前 年 同 月 比) ( −62.4) ( −21.4) 投 資 収 支 −5,654 −17,830 直 接 投 資 −8,777 −18,605 証 券 投 資 5,341 −64,260 (証 券 貸 借 取 引 を 除 く) ( −35,068) ( −27,974) 金融派生商品 2,005 1,478 そ の 他 投 資 −4,222 63,557 (証 券 貸 借 取 引 を 除 く) ( 36,187) ( 27,255) その他資本収支 377 −67 資 本 収 支 −5,277 −17,896 外 貨 準 備 増 (−) 減 −2,400 −222 誤 差 脱 漏 2,052 2,270 (備考) { 四捨五入のため、合計に合わないことがある。 | 資本収支及び外貨準備増減の(−)は資本の流出(資産の増加、負債の減少)を示 す。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第12条の規 定による一部の業種に係る廃業の届出があり、同 法第29条第1項第4号に該当するため、取消処分 をしたので、同法第29条の5第1項の規定に基づ き、次のとおり公告する。 平成 23 年 12 月 20 日 中部地方整備局長 足立 敏之 1 処分をした年月日 平成23年11月29日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 株式会社大川原製作 所 大川原行雄 静岡県榛原郡吉田町神戸1235 番地 国土交通大臣許可(特‘23)第10273号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(清掃施設工事業に関する特定建 設業の許可) 4 処分の原因となった事実 平成23年10月18日 付けで建設業法第17条において準用する同法第 12条の規定により一部の業種に係る廃業の届出 があり、このことが同法第29条第1項第4号に 該当する。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第12条の規 定による全部の業種に係る廃業の届出があり、同 法第29条第1項第4号に該当するため、取消処分 をしたので、同法第29条の5第1項の規定に基づ き、次のとおり公告する。 平成 23 年 12 月 20 日 中部地方整備局長 足立 敏之 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(建築工事業、大工工事業に関す る一般建設業の許可) 4 平成23年10月25日 処分の原因となった事実 付けで建設業法第12条の規定により全部の業種 に係る廃業の届出があり、このことが同法第29 条第1項第4号に該当する。 建設業の許可の取消処分の公告 財 務 省 (単位:億円、%) 前年同月 6,463 ( 5.7) 9,036 ( −3.6) 54,127 ( 8.8) 45,090 ( 11.7) −2,574 9,323 −837 14,949 ( 7.2) −5,523 −8,469 37,549 ( −9,264) 3,074 −37,677 ( 9,139) −273 −5,796 −2,669 −6,484 国土交通大臣許可(般‘18)第17147号 1 道路交通事業財団 株式会社住宅装備 静岡県富士市日乃出町165番地の 修 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第12条の規 定による全部の業種に係る廃業の届出があり、同 法第29条第1項第4号に該当するため、取消処分 をしたので、同法第29条の5第1項の規定に基づ き、次のとおり公告する。 平成 23 年 12 月 20 日 中部地方整備局長 足立 敏之 平成23年11月29日 1 処分をした年月日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 浅野 番地 国土交通大臣許可(特‘20)第17437号 3 処分の内容 勇三 昭和メンテック株式 会社 岐阜県岐阜市香蘭一丁目1 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(土木工事業、 とび・土工工事業、 鋼構造物工事業、ほ装工事業、塗装工事業、水 道施設工事業に関する特定建設業の許可) 4 処分の原因となった事実 平成23年11月1日 付けで建設業法第17条において準用する同法第 12条の規定により全部の業種に係る廃業の届出 があり、このことが同法第29条第1項第4号に 該当する。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第12条の規 定による一部の業種に係る廃業の届出があり、同 法第29条第1項第4号に該当するため、取消処分 をしたので、同法第29条の5第1項の規定に基づ き、次のとおり公告する。 平成 23 年 12 月 20 日 中部地方整備局長 足立 敏之