費用進行 基準によ る振替額 資産見返運 営費交付金 ‘ 資本剰余金 (号外第  号) ‘ ‘ 資本剰余金 計 ‘ 計 3 115 814 767 {期間進行基準を採用した業務:一般管理業務 ¶¶¶ |当該業務にかかる損益等: ア)損益計算書に計上した費用の額:3 140 ¶ 33 815 233 ¶¶ イ)自己収入にかかる収益計上額:20 ウ)固定資産の取得額:33 735 000 ¶ エ)敷金等の取得額:0 3 150 365 000 ¶¶¶ }運営費交付金収益化の積算根拠: 事業の進捗状況に応じ収益化 運営費交付 金収益 3 719 916 258 ¶¶¶ 分 金額(円) 科学技術理解増進 区 業務達成 基準によ る振替額 運営費交付 金収益 資産見返運 営費交付金 資本剰余金 火曜日 平成  年  月  日 ‘ 業務達成 基準によ る振替額 ‘ 合 ^ 計 (費用進行基準を採用した業務はない) 6 187 803 589 ¶¶¶ 運営費交付金債務残高の明細 計 交付 年度 (単位:円) 分 運営費交付 金収益 資産見返運 営費交付金 計 運営費交付金債務残高 残高の発生理由および収益化等の計画 業務等区分 (期間進行基準を採用した業務はない) 業務達成基準 を採用した業 務に係る分 新技術創出研 究 企業化開発 金 額 1 142 058 事業費の不用額および為替差損にかかる ¶¶ 非収益化額 110 348 358 事業費の不用額および自己収入の増によ ¶¶ る非収益化額 科学技術情報 流通促進 1 650 143 事業費の不用額および為替差損にかかる ¶¶ 非収益化額 研究開発交流 支援 4 817 374 事業費の不用額および為替差損にかかる ¶¶ 非収益化額 科学技術理解 増進 5 559 306 事業費の不用額 ¶¶ (費用進行基準を採用した業務はない) 1 9 年 度 7 897 717 361 ¶¶¶ 法人共通 区 計 ‘ ‘ ‘ ‘ 計 ‘ ‘ 資産見返運 営費交付金 ‘ 資本剰余金 ‘ 運営費交付 金収益 運営費交付 金収益 資産見返運 営費交付金 ‘ 資本剰余金 合 資産見返運 営費交付金 費用進行 基準によ る振替額 ‘ 計 費用進行 基準によ る振替額 訳(百万円) 7 589 251 234 {業務達成基準を採用した業務:全ての事業 ¶¶¶ |当該業務にかかる損益等: ア)損益計算書に計上した費用の額:8 449 ¶ 308 466 127 ¶¶ イ)自己収入にかかる収益計上額:459 ウ)固定資産の取得額:308 0 }運営費交付金収益化の積算根拠: 7 897 717 361 ¶¶¶ 事業の進捗状況に応じ収益化 運営費交付 金収益 資本剰余金 内 資本剰余金 官 報 計 期間進行 基準によ る振替額 運営費交付 金収益 資産見返運 営費交付金 (費用進行基準を採用した業務はない) 計 合 期間進行 基準によ る振替額 金額(円) 内 法人共通 小計 訳(百万円) 3 037 438 589 {業務達成基準を採用した業務:全ての事業 ¶¶¶ |当該業務にかかる損益等: 0 ア)損益計算書に計上した費用の額:3 037 ¶ イ)自己収入にかかる収益計上額:0 0 ウ)固定資産の取得額:0 }運営費交付金収益化の積算根拠: 3 037 438 589 ¶¶¶ 事業の進捗状況に応じ収益化 11 605 785 事業費の不用額 ¶¶ 期間進行基準 を採用した業 務に係る分 費用進行基準 を採用した業 務に係る分 合 135 123 024 ¶¶ 法人共通 0 小計 0 (事業期間経過のため全額収益化済) ‘ (費用進行基準を採用した業務はない) 小計 計 ‘ 135 123 024 ¶¶