] }減損の認識に至らなかった理由 一般勘定 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積りは以下のとおりである。 8 516 650 416円 ¶¶¶ プラザ施設については、中期計画に沿って使用中であり、使用目的に従った機能を現に有し 5.キャッシュ・フロー計算書関係 キャッシュ・フロー計算書における資金は、手元現金、随時引き出し可能な預金からなってい る。 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金勘定 17 272 979 238円 ¶¶¶ 定期預金 3 170 000 000円 ¶¶¶ 事務所及び研修施設については、 現時点において事務所または研修施設として使用中であり、 使用目的に従った機能を現に有していることから、減損の認識をしていない。 7.不要財産に係る国庫納付関係 ¥ 不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要 (一般勘定) G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 種類 14 102 979 238円 ¶¶¶ ] 重要な非資金取引 {現物出資の受入等による資産の取得 寄付による受入 用途 建物 職員宿舎 2 481 667円 ¶¶ 土地 資金期末残高 (号外第  号) ていることから、減損の認識をしていない。 帳簿価額 職員宿舎 18 500 000円 ¶¶ (文献情報提供勘定) 種類 用途 建物 研修施設 借地権 研修施設 ¶ 952 904円 敷金保証金 研修施設 6 000 000円 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 3 372 065円 ¶¶ 3 372 065円 ¶¶ 工具器具備品 9 209 620円 ¶¶ 116 430 620円 ¶¶ 19 551 284円 ¶¶ ] 145 191 524円 ¶¶ 建物 工具器具備品 ソフトウェア ^ 平成  年  月  日 火曜日 官 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 報 |ファイナンス・リースによる資産の取得 6.固定資産減損関係 ¥ 減損の認識 該当なし ] 減損の兆候 {減損の兆候が認められた固定資産の概要 (一般勘定) 種類 場所 用途 帳簿価額 建物 北海道札幌市他7施設 プラザ施設 5 984 495 798円 ¶¶¶ 構築物 北海道札幌市他7施設 プラザ施設 115 731 924円 ¶¶ 建物 東京都台東区 事務所 260 970 519円 ¶¶ 土地 東京都台東区 事務所 277 600 000円 ¶¶ (文献情報提供勘定) 種類 場所 用途 帳簿価額 建物 静岡県伊東市 研修施設 31 567 878円 ¶¶ 土地 静岡県伊東市 研修施設 1 520 046円 ¶¶ |認められた減損の兆候の概要 上記固定資産については、以下の理由により、将来的な使用可能性が著しく低下する変化が 生じる見込であることから、減損の兆候有りと判断した。 (プラザ施設)事業の再編成により、当該施設を使用していた事業が平成25年度をもって終了 することとなったため。 (事務所) 事業仕分けの結果を受け、平成23年度以降処分する方向で進められることが決 定したため。 (研修施設) 法人として売却等処分の方向で進めることが決定したため。 帳簿価額 27 370 051円 ¶¶ 不要財産となった理由 業務を実施する上で、必要がなくなったと認められたため。 国庫納付等の方法 不要財産の譲渡により生じた現金による納付 _ 譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額 32 842 057円 ¶¶ ‘ 国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額 なし a 国庫納付等の額 32 842 057円 ¶¶ b 国庫納付等が行われた年月日 平成23年3月25日 c 減資額 28 619 861円 ¶¶ 8.金融商品の時価等について ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人は、一般勘定においては、運営費交付金による短期的な資金の余剰が生じた際には、 短期の預金及び国公債等に限定した運用を行っている。また、文献情報提供勘定においては、 文献情報提供事業収益による資金余剰が生じた際には、短期又は長期の預金及び国公債等に限 定した運用を行っている。 投資有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、国公債等を保有しており株 式等は保有していない。 開発委託金回収債権は、個別案件毎に債権区分を設け、 保証や担保を設定し、 与信管理を行っ ている。