平成  年  月  日 火曜日 G G G G G G G G 繰延税金資産 .重要な後発事象 該当なし .固有の表示科目の内容その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報 1.区分経理関係 独立行政法人科学技術振興機構法第19条に基づき、文献情報提供業務に係る経理(文献情報提 供勘定)とその他の業務に係る経理(一般勘定)とに区分して整理している。 2.有価証券関係 ¥ 満期保有目的の債券で時価のあるもの (単位:円) 区 分 貸借対照表計上額 時 価 差 時価が貸借対照表計上額を超えな いもの 国債・地方債等 2 018 894 186 ¶¶¶ 1 817 845 000  ¶¶¶ 201 049 186 ¶¶ 計 2 018 894 186 ¶¶¶ 1 817 845 000  ¶¶¶ 201 049 186 ¶¶ 売 却 額 296 626 400 ¶¶ 売却益の合計 16 626 400 ¶¶ 分 1年超5年以内 1年以内 5年超10年以内 0 0 10 年 超 政府保証債 0 0 20 000 000 ¶¶ 0 財投機関債 0 0 0 1 300 000 000 ¶¶¶ 外国債 0 0 0 700 000 000 ¶¶ 3.賞与関係 運営費交付金から充当されるべき賞与の見積りは以下のとおりである。 350 419 458円 ¶¶ 4.退職給付関係 ¥ 文献情報提供勘定 { 採用している退職給付制度の概要 確定給付型の制度として退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用している。また、会計 基準第38により退職給付引当金を計上し、文献情報提供勘定に係る人員は300人未満である ため退職一時金に係る債務については、期末要支給額により算出している。 | 退職給付債務に関する事項 (単位:円) 399 903 189 ¶¶ a.退職給付債務 b.年金資産 e.退職給付引当金 } 110 026 778 ¶¶ 289 876 411 ¶¶ a+b 84 454 637 ¶¶ 205 421 774 ¶¶ c+d 退職給付費用に関する事項 (単位:円) a.勤務費用 23 435 425 ¶¶ b.利息費用 3 977 433 ¶¶ c.期待運用収益 〜 3 886 136 ¶¶ 24 174 518 ¶¶ d.未認識数理計算上の差異の費用処理額 f.退職給付費用 0 当会計年度中に売却した債券 区 (単位:円) 6 933 089 ¶¶ e.勘定間異動額 額 時価が貸借対照表計上額を超える もの 国債・地方債等 ] 満期保有目的の債券の今後の償還予定額 d.未認識数理計算上の差異 0 合計 ^ c.未積立退職給付債務 3 084 614 844 ¶¶¶ 3 084 614 844 ¶¶¶ 官 総繰延税金資産 小計 控除:評価性引当額 G G G G G G G G (号外第  号) 報 9.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっている。 10.会計方針の変更 (資産除去債務に係る会計処理) 「 「独立行政法人会計基準の改訂について」平成22年3月30日 独立行政法人会計基準研究会 ( 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会)に基づき、 」 「 「独立行政法人会計基準」 及び「独立行政法人会計基準注解」平成22年3月30日改訂)「独立行政法人会計基準」第80の規 ( ( 」 定を除く)の適用が、当事業年度からであることから、当事業年度より、資産除去債務に係る会 「 計処理」を適用している。 これにより、当事業年度の経常利益及び当期純利益への影響はない。 .重要な債務負担行為 重要な債務負担行為は、48 275 866 678円である。 ¶¶¶ .税効果会計 繰延税金資産の主な原因別内訳(単位:円) 項目 平成23年3月31日現在 繰延税金資産 税務上繰越欠損金 3 020 950 779 ¶¶¶ 一括償却資産償却超過額 658 255 ¶ 退職給付引当金繰入超過額 58 646 417 ¶¶ 賞与引当金繰入超過額 3 252 528 ¶¶ 貸倒引当金繰入超過額 1 106 865 ¶¶ 54 634 329 ¶¶ a〜e 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 売却損の合計 0 2 10% b.期待運用収益率(%) 3 70% c.退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 d.数理計算上の差異の処理年数(年) (単位:円) a.割引率(%) 発生時の職員及びその他任期付職員の 平均残存勤務期間内の一定の年数(5 年)による定額法により翌期から費用 処理。