勘定別の利益の処分(損失の処理)に関する明細 3.引当金の計上基準 (単位:円) 一般勘定 当期未処分利益(当期未処 理損失) (号外第  号) 当期総利益 前期繰越欠損金 文献情報提供勘定 569 901 388  ¶¶ 569 901 388 ¶¶ ‘ 76 159 613 983  ¶¶¶ 198 824 068 ¶¶ 76 358 438 051  ¶¶¶ 合 ¥ 賞与引当金 一般勘定については、運営費交付金による財源措置が見込まれるため、賞与支給見込額に係 計 る引当金は計上していない。なお、行政サービス実施コスト計算書においては、会計基準第88 75 589 712 595 ¶¶¶ に基づき引当外賞与見積額の当期増加額を計上している。 文献情報提供勘定については、役職員の賞与金の支払いに備えるため、賞与支給見込額の当 768 725 456 ¶¶ 76 358 438 051 ¶¶¶ 期負担額を計上している。 ] 売掛金に対する貸倒引当金 売掛金のうち、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。 利益処分額(損失処理額) 積立金 569 901 388 ¶¶ 0 569 901 388 ¶¶ 485 800 764 ¶¶ 0 485 800 764 ¶¶ ^ 開発委託金回収債権に対する貸倒引当金 開発委託金回収債権のうち、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の 債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。 独立行政法人通則法第44条 第3項により文部科学大臣 の承認を受けた額 業務充実改善・施設改修 等積立金 _ 退職給付引当金 一般勘定については、運営費交付金による財源措置が見込まれるため、退職給付に係る引当 84 100 624 ¶¶ 0 84 100 624 ¶¶ 金は計上していない。なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積 額は、会計基準第38に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上している。 報 文献情報提供勘定については、役員、職員及びその他任期付職員の退職給付に備えるため、 次期繰越欠損金 0 76 159 613 983  ¶¶¶ 当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。数理計算上 76 159 613 983 ¶¶¶ 官 火曜日 平成  年  月  日 記事項 当事業年度より、 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」独立行政法人会 ( 計基準研究会 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年10月25日改訂) 」 及び「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管 「 ( 理局 財務省主計局 日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂)を適用している。 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 業務費については、業務達成基準、一般管理費については、期間進行基準を採用している。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 なお、主な資産の耐用年数は下記のとおりである。 建物 2〜50年 構築物 2〜60年 機械装置 2〜10年 工具器具備品 2〜19年 ] 無形固定資産 定額法を採用している。なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用 可能期間(2〜5年)に基づいている。情報資産については、文献情報の提供に利用されるコ ンテンツについて資産計上し、文献情報の提供可能期間(10年 ただし、平成20年3月31日以 前に資産計上したものについては5年)に基づいている。 ^ 特定の償却資産 特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減価償 却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 の差異については、その発生時における職員及びその他任期付職員の平均残存勤務期間内の一 注 定の年数(5年)による定額法により翌期から費用処理している。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法を採用している。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 出版物 総平均法による低価法を採用している。 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理している。 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国有財産無償使用の機会費用の計算方法 国等から無償使用している財産については、公正評価額に2 00%(定期借地権の設定期間50 年を勘案)を乗じた額で計上している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 機会費用算出に用いた利子率は、決算日における 10 年利付国債の利回りを参考にして、 1 255%で計算している。 8.リース取引の処理方法 リース料総額が3 000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 ¶ る方法に準じた会計処理によっている。 リース料総額が3 000千円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に ¶ 係る方法に準じた会計処理によっている。 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、611 350円であり、当該影響額を除いた ¶ 当期総利益は768 114 106円である。 ¶¶