^ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 当期増加額〜 145 075 882円 ¶¶ 当期減少額 ‘円 期末残高 145 075 882円 ¶¶ 〜 当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」を適用したことによる既存資産の帳 簿価額に含まれる除去費用を含んでおります。 .キャッシュ・フロー計算書関係 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 5 395 564 461円 ¶¶¶ 定期預金 ¶ ¶ 63 228 299 5 332 336 162 ¶¶¶ 資金期末残高 G G G G G G G G G G G G G G G 2.重要な非資金取引 ¥ 寄付受入による資産の取得 機械装置 1 296 750円 ¶¶ 工具器具備品 296 206 693 ¶¶ ソフトウェア 4 012 050 ¶¶ 合 計 301 515 493 ¶¶ ] 資産除去債務の増加額 145 075 882円 ¶¶ .行政サービス実施コスト計算書関係 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率は、10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に 1 255%で計算しております。 .PFI関係 PFIによるサービス部分の対価の支払予定額 一年以内のPFI期間に係る支払予定額 29 882 290円 ¶¶ 一年を超えるPFI期間に係る支払予定額 209 176 030 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 4.賞与引当金及び見積額の計上基準 役職員に支給される賞与については財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりませ ん。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、事業年度末に在職する職 員について、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除して 計算しております。 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付については財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しており ません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在 職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控 除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算しております。 6.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国有資産の無償使用の機会費用の計算方法 対象資産等の年間償却費相当額に維持管理費を勘案し計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 国債の利回りを参考に計算しております。 7.リース取引の処理方法 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 8.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式を採用しております。 <会計方針の変更> 資産除去債務に係る会計処理 「 「独立行政法人会計基準の改訂について」平成22年3月30日 独立行政法人会計基準研究会財 ( 政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会)に基づき、 」 「 「独立行政法人会計基準」及 び「独立行政法人会計基準注解」平成22年3月30日改訂)「独立行政法人会計基準」第80の規定 ( ( 」 を除く)の適用が当事業年度からであることから、当事業年度より、資産除去債務に係る会計処 「 理」を適用しております。 なお、除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額は、その全額を損 益外処理しているため、当事業年度の経常利益及び当期総利益に与える影響はありません。 .重要な債務負担行為 翌年度以降に支払を予定している重要な債務負担行為額は4 606 661 150円であります。 ¶¶¶ .重要な後発事象 該当事項はありません。 .貸借対照表関係 1.運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額 355 706 032円 ¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 4 286 359 895円 ¶¶¶ 3.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの ¥ 当該資産除去債務の概要 当法人が所有する放射線発生装置について、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関 「 する法律」に基づき資産除去債務を計上しております。 ] 当該資産除去債務の金額の算定方法 当該資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は14年から26年、割引率は1 762%から 2 251%を採用しております。 合 計 239 058 320 ¶¶ .リース取引関係 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は16 319 956円であり、当該影響額を除いた当 ¶¶ 期総利益は1 564 860 832円であります。 ¶¶¶ .金融商品に関する注記 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については短期的な預金に限定し、国からの運営費交付金、施設整備費補 助金等により資金を調達しております。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:百万円) 貸借対照表計上額 ¥ 現金及び預金 ] 未払金 ^ リース債務 5 396 ¶ 時 価 5 396 ¶ 差 額 ‘ (4 048) ¶ (4 048) ¶ (‘) (752) (791) (39) (注1)負債に計上されているものは、 ( )で示しております。