行政サービス実施コスト計算書 自 至 平成22年4月1日 損益外減価償却相当額 平成23年3月31日 損益外減価償却相当額 (単位:円) (号外第  号) 科 務 費 究 24 241 216 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 143 286 196 ¶¶ 機 人 件 費 8 296 917 959 ¶¶¶ 費 4 162 568 187 ¶¶¶ 費 5 075 458 974 ¶¶¶ 費 795 884 608 ¶¶ 減 価 償 般 報 理 価 償 1 117 427 612 ¶¶¶ 2 179 656 079 ¶¶¶ 用 払 時 18 665 137 108 ¶¶¶ 266 343 859 ¶¶ 費 経 費 支 費 却 理 費 件 務 臨 経 管 管 財 却 究 利 27 719 602 ¶¶ 息 損 失 固定資産売却除却損 245 384 927 ¶¶ 災害損失引当金繰入額 311 629 061 ¶¶ 【控 557 013 988 ¶¶ 除】 経 常 収 益 受 託 収 入 等 寄 付 金 収 4 545 711 274 ¶¶¶ 益 79 390 248 ¶¶ 資産見返寄付金戻入  254 902 585 ¶¶ 入 323 433 433 ¶¶ 特 財 財 許 産 権 賃 務 収 貸 受 収 収 入 18 498 621  ¶¶ 取 利 2 348 143 ¶¶ 115 669 130 ¶¶ 1 565 990  ¶¶ 1 683 577 ¶¶ 息 益 臨 時 利 益 固定資産売却益 固定資産除却等に係る見返戻入 合 5 221 936 161 ¶¶¶ 益 雑 計 会 費 25 395 188 ¶¶ 用 117 587 ¶ 16 087 889 766 ¶¶¶ 316 313 044 ¶¶ 政府出資等の機会費用 1 130 191 988 ¶¶¶ 減 火曜日 引当外賞与見積額 国有資産無償使用の機会費用 費 人 平成  年  月  日 損益外利息費用相当額 費 料 一 官 務 材 研 額 用 業 1 860 005 839 ¶¶¶ × 金 【損益計算書上の費用】 研 15 217 314 ¶¶ 目 業 1 844 788 525 ¶¶¶ 損益外固定資産除却相当額 817 336 785 ¶¶ 行政サービス実施コスト 1 133 649 829 ¶¶¶ 18 939 413 210 ¶¶¶ 注記事項 .重要な会計方針 当事業年度より、 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」独立行政法人会 ( 計基準研究会 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年10月25日改訂) 」 及び「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管 「 ( 理局 財務省主計局 日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂)を適用しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しておりますが、これは研究業務の性質上、年度ごとの客観的な達成基準 及び進捗基準を設けることが出来ず、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であ るためです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建 物 5〜50年 機 械 装 置 2〜8年 工具器具備品 2〜15年 また、独立行政法人会計基準「第87特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91資産 除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額については、損益外減価 償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を 耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、 耐用年数は、 法人内利用のソフトウェアについては、 法人内における利用可能期間 (3〜 5年)に基づいております。 3.災害損失引当金の計上基準 東日本大震災により、被災した資産の原状回復等に備えるため、来期以降に見込まれる支出等 の見積額を計上しております。