(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 第3段目下から5行目 「^ Nature and quantity of the products to be serivice to be required : MLG SHOCK STRUT ASSY 2 ea and other kind of 4 ea.」を 「^ Nature and quantity of the products to be serivice to be required : MLG SHOCK STRUT ASSY 2 ea and other kind of 3 ea.」に訂正します。 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年 12 月 20 日 支出負担行為担当官 近畿地方整備局長 上総 周平 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 紀北東道路穴伏川高架橋P2上下 部工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 (自)和歌山県伊都郡かつらぎ 町移地先(至)和歌山県紀の川市平野地先 _ 工事内容 工事延長 L= 365 0 N PC 4径間連続ラーメン箱桁橋(最大支間長 L = 113 0 N)L= 363 0 N (今回施工)P2橋 脚張出部 L= 113 0 N 中空式橋脚(P2 橋脚)1基(H=26 9N) ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成26年1月 31日まで。 a 使用する主要な資機材 コンクリート2 330、鉄筋520t、PC鋼 ¶ 材98t b 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 式のうち、品質確保のための体制その他の施 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 に実現できるかどうかについて審査し、評価 を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び 契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に 係る提案を除く。を受け付ける契約後VE方 ) 式の試行工事である。 c 本工事においては、中間前金払に代わり、 既済部分払を選択した場合には、短い間隔で 出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施 する「出来高部分払方式」を採用する。 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 e 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ) 料(以下「資料」という。の提出及び入札を ) 電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたいもの は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える ものとする。 C  本工事は、受発注者間の双務性の向上とと もに、契約変更等における協議の円滑化を図 るため、契約締結後、受発注者間の協議によ り総価契約の内訳として単価等を合意する 「総価契約単価合意方式」 の対象工事である。 単価等の合意にあたっては、単価等を個別 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 という。によるものとするが、協議開始の日 ) から14日以内に単価個別合意方式による協議 が整わない場合は、単価を包括的に合意する 方式である「単価包括合意方式」によるもの とする。 なお、総価契約単価合意方式の実施の詳細 については、 総価契約単価合意方式実施要 「 領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の 解説」によるものとする。 D  予算成立の事情により、本工事の入札日を 変更する場合や取りやめる場合がある 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 近畿地方整備局におけるプレストレストコ ンクリート工事に係る一般競争参加資格の認 定を受けていること(会社更生法(平成14年 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開始 の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成8年度以降に元請として完成し、引渡 しが完了した下記からまでの要件をすべ て満たす工事(発注機関は問わない。 「同 以下 種工事」という。の施工実績(以下「同種工 ) 事の実績」という。を有すること(共同企業 ) 体構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重のも のを除く。又は鉄道橋(モノレール及び新 ) 交通は除く。の工事。 )  橋梁形式がラーメン又はアーチ形式のP C橋で、かつ、最大支間長が80N以上の工 事。 (ト  架設工法が、移動支保工、 片持式架設 ラッククレーン架設を除く。、押出架設、 ) プレキャストセグメント工法(トラックク レーン架設を除く。 のいずれかによる工 ) 事。  上記からまでは、同一工事の施工実 績を有すること。 なお、経常建設共同企業体(以下「経常J V」という。にあっては、構成員のうちの1 ) 社が平成8年度以降に元請として完成し、引 渡しが完了した同種工事の実績を有するとと もに、その他の構成員はそれぞれ平成8年度 以降に元請として完成し、引渡しが完了した 下記からまでの要件をすべて満たす工事 (発注機関は問わない。の施工実績 ) (以下 「そ の他構成員の実績」 という。を有すること ) (共 同企業体構成員としての実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重のも のを除く。又は鉄道橋(モノレール及び新 ) 交通は除く。の工事。 )  橋梁形式がラーメン又はアーチ形式のP C橋の工事。  上記及びは、同一工事の施工実績を 有すること。 同種工事の実績及びその他構成員の実績が 国土交通省が発注した工事のうち入札説明書 に示すものに係る実績である場合にあって は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す 点数未満であるものを除く。 ‘ 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 者(以下「配置予定技術者」という。を当該 ) 工事の現地に専任で配置できること。  1級土木施工管理技士、2級土木施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。  平成8年度以降に元請として完成し、引 渡しが完了した上記_及びの要件をす べて満たす工事の経験(以下 「工事の経験」 という。を有する者であること(上記_ ) 及びは、同一工事の経験を有すること。 共同企業体構成員としての経験は、出資比 率が20%以上の場合のものに限る。。 ) 工事の経験が国土交通省の発注した工事 のうち入札説明書に示すものに係る経験で ある場合は、工事成績評定点合計が入札説 明書に示す点数未満であるものを除く。  配置予定技術者が、 監理技術者の場合は、 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 了証を有する者であること。  配置予定技術者(及びその他構成員の配 置予定技術者)については、直接的かつ恒 常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期 限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ ること。 なお、経常JVにあっては、構成員のうち の1社が上記からまでの基準をすべて満 たす配置予定技術者を当該工事の現地に専任 で配置できるとともに、その他の構成員も主 任技術者を当該工事の現地に専任で配置でき ること。 また、申請書及び資料の提出時に配置予定 技術者の候補者を特定できない場合は、複数 の候補者とすることができるが、上記の基準 を満たすことが確認できない候補者がいた場 合は、その候補者以外の者を配置予定技術者 とすることで競争参加資格を認めるものとす る。 a 本工事に経常JVとして申請書及び資料を 提出した場合、その構成員は単体として申請 書及び資料を提出することはできない。 b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、近畿地方整備局長から工事 請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和 59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく 指名停止を受けていないこと。 c 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該 受託者と資本若しくは人事面において関連が ある建設業者でないこと。