平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b Time‐limit for tender : 2 競争に参加する者に必要な資格 ¥ 競争の導入による公共サービスの改革に関 { 2 : 00 PM, 15 February, 2012 する法律第10条各号(第11号を除く。に該当 ) | 3 : 00 PM, 15 February, 2012 する者でないこと。 (In the case of the registered mail until ] 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 9 : 30 AM, 15 February, 2011) 号。以下「予決令」という。第70条の規定に ) c Contact point for the notice : Akinori 該当しないものであること。 (なお、未成年 Yoshida, Contract 1 Section, Accounts Divi者又は被補助人であって、契約締結のために sion, Ministers Secretariat, Cabinet Office, 必要な同意を得ているものは、同条中、特別 1‘6‘1 Nagata‐cho, Chiyoda‐ku, Tokyo な理由がある場合に該当する。 ) 100‘8914 Japan. TEL 03‘5253‘2111 Ext. ^ 予決令第71条の規定に該当しない者である 82356 こと。 入札公告 _ 内閣府本府における物品等の契約に係る指 名停止等措置要領に基づく指名停止を受けて 次のとおり一般競争入札に付します。 いる期間中の者でないこと。 平成 23 年 12 月 20 日 ‘ 平成22・23・24年度内閣府所管競争参加資 支出負担行為担当官 格(全省庁統一資格)において「役務の提供 内閣府経済社会総合研究所次長 堀田 繁 等」の「A」 B」又は「C」の等級に格付 、 「 ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 13 けされ、調査・研究」の営業品目がある者で 「 1 調達内容 あること。 ¥ 品目分類番号 72 a 企画書提案要領にある「2.提出書類」に ] 購入等件名及び数量 消費動向調査の実査 記載の提出書類(提出必須)を平成24年2月 業務 一式 7日午後5時00分までに提出したものである ^ 調達案件の仕様等 入札説明書による。 こと。 _ 履行期間 平成24年4月2日から平成25年 3 入札説明書の交付期間及び場所 3月29日まで 平成23年12月20日から平成24年2月7日まで ‘ 納入場所 経済社会総合研究所 〒100‘8970 東京都千代田区霞が関3‘1‘ a 入札方法 競争の導入による公共サービス 1中央合同庁舎第4号館入札説明室(受付時間 の改革に関する法律に基づく民間競争入札と 9:30‘12:00及び13:00‘17:30) して、総合評価落札方式で入札を実施する。 連絡先:内閣府経済社会総合研究所総務部会 落札者の決定は、総合評価落札方式をもっ 計課会計係 電話03‘3581‘1017(直通) て行うので、入札説明書で示した入札金額を 4 入札説明会の日時及び場所 記載した書類(以下「入札書」という。及び ) ¥ 日時 平成24年1月13日午後2時00分 提出書類を提出すること。なお、落札者の決 ] 場所 中央合同庁舎第4号館地下入札室 定に当たっては、入札書に記載された金額に (B139号室) 当該金額の5%に相当する額を加算した金額 5 提出書類(提出必須)の期限及び場所 (当該金額に1円未満の端数があるときは、 ¥ 日時 平成24年2月7日午後5時00分 その端数金額を切り捨てるものとする。 を ) ] 場所 内閣府経済社会総合研究所総務部会 もって落札価格とするので、入札者は消費税 計課(中央合同庁舎第4号館612号室) 及び地方消費税に係る課税事業者であるか免 提出書類は、企画書提案要領にある「2.提 税事業者であるかを問わず、見積もった金額 出書類」に記載の書類 の105分の100に相当する金額を入札書に記載 6 開札の日時及び場所 すること。 ¥ 日時 平成24年3月5日午前11時00分 b 電子入札・開札システムの利用 本案件は ] 場所 中央合同庁舎第4号館地下入札室 電子入札・開札システム対象調達案件であ (B139号室) る。なお、当該システムによりがたい者は、 また、電子入札・開札システムによる入札の 入札説明書に定める様式により、紙入札方式 場合には、上記の執行日時までに当該システム に定める手続きに従い、入札書を提出しなけれ とすることができる。 ばならない。なお、通信状況により執行時刻ま でに電子入札・開札システムに入札書が到着し ない場合があるので、余裕をもって入札するこ と。 7 入札及び契約手続において使用する言語及び 通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 8 入札保証金及び契約保証金 免除する。 9 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、前 記5に示す書類を期限までに指定された場所に 提出しなければならない。また、提出者は、開 札日の前日までの間において内閣府から当該書 類について説明を求められた場合は、これに応 じなければならない。 10 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者のした入札及び入札の条件に違反した者の入 札は無効とする。 11 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額 を提示した入札者であって、入札説明書で指定 する要求事項のうち必須とした項目についての 基準を全て満たしている内容を提案した入札者 の中から、入札説明書で定める総合評価の方法 をもって落札者を決定する。 12 契約書作成の要否 契約締結にあたっては、契約書を作成するも のとする。 13 その他 詳細は入札説明書による。 14 Summary ¥ Official in Charge of disbursement of the procuring entity : Shigeru Hotta, Vice President, Economic and Social Research Institute, Cabinet Office ] Classification of the services to be procured : 72 ^ Nature and quantity of the services to be required : Public‐Private Competitive Tenderings in Consumer Confidence Survey, 1 Set _ Fulfillment period : From 2 April, 2012, through 29 March, 2013 ‘ Delivery place : As shown in the tender documentation a Qualification for Participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tenders are those who :  not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons with in the said clause.  not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.  have Grade A, B or C offer of services in terms of the qualification for participating in tenders by Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2010, 2011, 2012.  not being suspended from transactions by the request of the officials in charge of contract  It must be a person who meets the requirement of the tender participation qualification by another the abovementioned and the tender documentation. b Contact point for the notice : Koichi Kotani, Accounts Division, Department of Administrative Affairs, Economic and Social Research Institute, Cabinet Office, 3‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘ 8970 Japan, TEL 03‘3581‘1017. 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年 12 月 20 日 支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 辻 庄市