場和 所彦 第 十 八 条 第 二 項 の 江中 国国 道地 事方 務整 所備 局 及 び 同 局 松 縦戸 覧田 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 道 路 法 ( 蛇出 島雲 二市 三神 三西 四沖 番町 六字 ま蛇 で島 二 三 四 九 番 二 か ら 同 市 神 西 沖 町 字 平 成 二 十 三 年 十 二 月 十 六 日 号 第 十 八 条 第 一 項 の 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 道 路 法 ( 告 示 平す 成る 。 二 十 三 年 十 二 月 十 六 日 か ら 二 週 間 一 般 の 縦 覧 に 供 す る 。 考 正 彦 川 備 〇四キ 延 ・・ロ ー 二一メ 九二ト 長 九三ル 二四 ・・ 五一 七二 七三 を示は上 、 いす 記 うる関A 。 敷係・ 地図B の面及 区にび 分表C 四 国 地 方 整 備 局 長 六六 幅 〇〇 ー ・・メ 員 八九ト 二六ル の 地 敷 六六 〇〇 ・・ 八九 二六 BA 四二 七四 ・・ 五一 八三 〜〜 後変 別更 前 前 四 国 地 方 整 備 局 及 び 同 局 松 山 河 川 国 道 事 務 所 図 面 縦 覧 場 所 後 B A C 一二 八四 ・・ 二一 五三 〜〜 区 道路道平 路成 路 の線の二 種十 区 域名類三 年 五一十 十般二 六国月 号道十 間 六 日 そ の 関 係 図 面 は 、 規 定 に 基 づ き 、 次 の よ う に 道 路 の 区 域 を 変 更 し た の で 、 〇 四 国 地 方 整 備 局 告 示 第 百 二 十 六 号 供 用 開 始 の 期 日 九 規 路 そ定 線平のに 成関基 名二係づ 十図き 、 三面 年は告 、 十 示 二平す 供月成る 。 十二 六十 用日三 年 十 開 二 月 十 始 六 日 か の ら 二 週 区 間 一 般 間 の 中縦 国覧 地に 方供 整す 。 図備る 局 面長 次 の よ う に 道 路 の 供 用 を 開 始 す る の で 、 〇 中 国 地 方 整 備 局 告 示 第 百 九 十 五 号 また、本件区間周辺の自治会により構成 擁壁等を除き、基本的内容は整合している される亀岡園部線整備促進協議会から、本 ものであり、現道の一部区間における歩道 件事業の早期完成に関する強い要望があ 及び自転車歩行者道の整備についても、施 る。 設の位置、構造形式等を総合的に勘案する 以上のことから、本件事業を早期に施行 と適切な事業計画であると認められる。 する必要性は高いと認められる。 したがって、本件事業の事業計画は、合 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 理的であると認められる。 理性 以上のことから、本件事業の施行により得 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 業の事業計画に必要な範囲であると認めら 量すると、得られる公共の利益は失われる利 れる。 益に優越すると認められる。したがって、本 また、収用の範囲は、全て本件事業の用 に恒久的に供される範囲にとどめられ、そ 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 れ以外の範囲は使用としていることから、 与するものと認められるので、法第20条第3 収用又は使用の範囲の別についても合理的 号の要件を充足すると判断される。 であると認められる。 4 法第20条第4号の要件への適合性 したがって、本件事業は、土地を収用し、 ¥ 事業を早期に施行する必要性 又は使用する公益上の必要があると認められ 3¥で述べたように、現道は、踏切によ るため、法第20条第4号の要件を充足すると り渋滞が発生し、線形不良箇所及び幅員狭 判断される。 小箇所があることから、車両の安全かつ円 5 結論 滑な通行に支障をきたしており、歩行者等 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 の安全な通行にも支障をきたしていること の要件を全て充足すると判断される。 から、できるだけ早期に安全かつ円滑な交 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 京都府亀岡市役所 通を確保する必要があると認められる。 ‘_^ 区間に歩道及び自転車歩行者道が整備され ることにより歩行者等の安全な通行の確保 に寄与することが認められる。 なお、本件事業が生活環境に及ぼす影響 については、 本件事業は環境影響評価法 (平 成9年法律第81号)等に基づく環境影響評 価の実施対象外の事業であるが、起業者が 任意で騒音、振動及び大気汚染に関して環 境への影響について検討を行った結果、環 境基準等を満たすものと予測されている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 起業者が行った調査等によると、本件区 間の周辺において、文化財保護法(昭和25 年法律第 214 号)における天然記念物であ るアユモドキ及び環境省レッドリストに絶 滅危惧B類として掲載されているナゴヤ ダルマガエルが確認されている。アユモド キについては、本件事業により生息環境が 改変されるものでなく、ナゴヤダルマガエ ルについては、本件事業地内において確認 されておらず、仮に生息しているとしても 生育環境の改変の程度は小さく、周辺の土 地には同様の生息環境が広く存在している ことから、本件事業が与える影響は軽微で あるとされている。 なお、本件区間内の土地には、文化財保 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地は存在 しておらず、保護のため特別な措置を講ず べき文化財は見受けられない。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、道路と鉄道との立体交差に よる踏切の解消などにより安全かつ円滑な 交通の確保を図ることを主な目的として、 道路構造令による第3種第2級の規格に基 づき、バイパス方式による自転車歩行者道 を備えた2車線の道路並びに現道の一部区 間における歩道及び自転車歩行者道を建設 する事業であり、本件事業の事業計画は、 道路構造令等に定める規格に適合している と認められる。 なお、本件事業の事業計画は、バイパス 区間については、昭和34年3月30日に都市 計画決定され、昭和51年11月30日及び平成 18年6月27日に変更決定された都市計画と 一五松 三か山 まら市 で同余 市戸 千南 舟三 町丁 七目 丁一 目〇 一九 二九 番番 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ¥ a 法第20条第3号の要件への適合性 得られる公共の利益 本路線は、京都府亀岡市古世町地内の一 般国道9号との交差点を起点として、一級 河川桂川(以下「桂川」という。を渡河し ) た後、南丹市八木町を経て、同市園部町地 内の府道園部平屋線との交差点を終点とす る延長約20 6の主要幹線道路であり、京 都府中部地域を南北に結ぶ交通ネットワー クの一部を形成している路線である。 また、本路線は、災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)に基づき京都府防災会 議が策定した京都府地域防災計画におい て、 第2次緊急輸送道路に指定されており、 地震直後から発生する緊急輸送を円滑かつ 確実に実施するために必要な路線と位置づ けられている。 本路線が通過する亀岡市は、京阪神地区 への交通利便性が高いことなどから市街化 が進展しており、本路線は、桂川の右岸に 位置するJR亀岡駅や市役所などの公共施 設等が集積する市の中心部と桂川左岸地域 とを結ぶ生活道路として利用されていると ともに、保津川下り乗船場へのアクセス道 路として観光においても重要な役割を担っ ている。 しかしながら、本件区間に対応する本路 線(以下「現道」という。は、JR山陰本 ) 線と踏切により平面交差していることか ら、朝夕の通勤・通学時間帯には列車の通 過待ちによる渋滞が発生しており、また、 道路構造令(昭和 45 年政令第 320 号)の規 定値を満たさない線形不良箇所や幅員狭小 区間が存在することから、車両の安全かつ 円滑な通行に支障をきたし、主要幹線道路 としての機能が損なわれている。 また、現道は、桂川左岸地域からJR亀 岡駅方面に向かう通勤・通学者のほか、市 役所や病院、商業施設等へ向かう歩行者等 に利用されているが、歩道が十分に整備さ れていないことから歩行者等の安全な通行 にも支障をきたしているところである。 本件事業の完成により、JR山陰本線と 高架橋により立体交差する線形の良好な必 要な幅員が確保された2車線道路が整備さ れることから、車両の安全かつ円滑な通行 が確保され、主要幹線道路としての機能の 向上が図られるものと認められる。また、 高架橋及び斜路付き階段を経て現道の一部 3